本制度は、中小企業等経営強化法（以下単に「法」といいます。）に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続力強化設備等として当該認定計画に記載された対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の18％（令和7年4月1日以降に取得等をする場合は16％）の特別償却が適用できるものです。

適用対象者

青色申告書を提出する中小企業者（注）で、中小企業事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月16日）から令和7年3月31日までの間（以下「認定対象期間」といいます。）に法に規定する事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者

（注）中小企業者（ P9参照）
ただし、協同組合等に含まれる組合は次の組合に限ります。
事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商店街振興組合。

適用期間

事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等をして事業の用に供すること。
※認定対象期間内に、法に基づく事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】地域未来投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

概要

都道府県知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた上で、当該計画について、地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣による課税特例の確認を受け、当該計画に従って建物・機械等を新設・増設した場合、法人税等の特別償却又は税額控除が選択適用できます。

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして事業の用に供すること。

適用対象者

出典：中小企業税制〈令和５年度版〉

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

概要

本制度は、一定の機械装置等の対象設備の取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却（注1）又は7％の税額控除（注2）が選択適用（税額控除は資本金の額等が3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）できるものです。

（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます

（注２）税額控除は、中小企業経営強化税制（P9参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額
の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます

適用期間

令和7年3月31日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」

（注）ただし、協同組合等は以下の組合に限ります。
農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海
運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業
協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会並びに商店街振興組合。

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

概要

本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却（注１）又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下の法人は7％）（注2）が選択適用できるものです。
（注１）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）税額控除は、中小企業投資促進税制（P21参照）の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

適用期間

令和7年3月31 日までに、対象設備の取得等をして指定事業の用に供すること。

適用対象者

青色申告書を提出する「中小企業者等」で、中小企業等経営強化法第 17条第１項の認定を受けた同法の「特定事業者等」に該当するもの

公募期間：2023/02/01~2023/02/28

神奈川県川崎市：一般廃棄物収集運搬事業者燃料費支援金

上限金額・助成額

0万円

川崎市では、原油価格高騰などによる厳しい状況において、市民生活を支えるために業務を継続している一般廃棄物収集運搬事業者を対象として燃料費支援金を交付します。

交付額：交付対象車両の台数に3万7千円を乗じて得た額

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/29

神奈川県川崎市：新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金

上限金額・助成額

6000万円

川崎市では令和二年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的として、利子を補助します。
補給金の額は、交付対象期間に受給資格者が支払った約定利子の全額とする。
ただし、貸付金額６千万円を補助対象限度額とする。

全業種

ほか

公募期間：2023/02/01~2027/02/28

神奈川県相模原市：中小企業退職金等共済掛金補助制度

上限金額・助成額

270万円

相模原市では勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度及び相模原商工会議所が行っている特定退職金共済制度に加入している事業所を対象に共済掛金の一部を補助しています。
・補助率
共済掛金額の30％
※ただし、被共済者1人の1カ月の共済掛金額が18,000円を超える場合には、18,000円に30％を乗じた額が補助額となります。
また、1事業所の補助対象被共済者数は50人までです。　

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/29

神奈川県藤沢市：企業立地促進融資利子補給制度

上限金額・助成額

0万円

藤沢市では企業立地に際して「神奈川県企業立地促進融資」を受けた企業に対して、その利子相当額を5年間、全額補助します。

全業種

ほか