佐賀県では中山間地域農業・農村の発展に向け、中山間地域の集落や産地等が主体的に行う課題解決に向けた取組を関係機関・団体と一体となって支援し、未来につなぐ、農業による元気な中山間地域づくりを目指す「未来につなぐ さが中山間プロジェクト」を令和5年度から開始し、集落や産地等が主体的に行う「農業・林業所得の向上」、「農業・農地の維持」、「地域の活性化」の取組を応援する補助事業を新たに募集します。
補助率
(1)ファーストステップ型:補助対象経費の10/10以内(補助金上限額500千円)
(2)チャレンジ型:補助対象経費の1/2以内(補助金上限額1,000千円)
佐賀県の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐賀県ではものづくり産業に携わる中小企業者が行う販路拡大を促進することを目的とし、佐賀県産業イノベーションセンターが、補助金の募集、審査・採択、補助金の交付などを実施します。
補助率:1/2以内、補助金額:70万円以内
補助対象期間:令和6年4月1日から翌年2月末日まで
佐賀県では原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援します。
項目 | 賃金UP支援枠 | 単身事業者支援枠 |
---|---|---|
従業員 | 常時使用する従業員が1名以上いる | 常時使用する従業員がいない |
要件 | 事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3%以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4 ※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金(900円)を上回ること(900円+α)。 ※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。 ※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3%以上引き上げること。 ※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3%以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3%以上上回っている場合には、この限りではない。 |
以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること ②令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3%以上減少していること ※5 粗利益額とは、収入金額(売上高)から売上原価を減じた金額をいう。 |
補助金額 | 補助対象経費(税別)× 補助率 | |
補助率 | 3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。 | |
補助金の 上下限額 |
①小規模事業者(個人) 1事業場に付き15万円~60万円 ②小規模事業者(法人) 1事業場に付き30万円~120万円 ③中小事業者 1事業場に付き50万円~200万円 |
①個人 15万円~60万円 ②法人 30万円~120万円 |
※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。
伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付(適用期間:3年間)
1)建物の設置を伴うとき
固定資産税の課税額を交付(免除がある場合はその額を除く。)
2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
1年目 固定資産税の課税額×90%を交付
2年目 固定資産税の課税額×75%を交付
3年目 固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
1)設備機器取得等補助:投資額×1/2
※投資額は県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額 1,500万円)
2)オフィス賃料補助:オフィス等賃料×1/2(適用期間:2年間、限度額 1,000万円)
※オフィス等賃料は県補助を控除した額
3)研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額 20万円/人)
4)立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
5)雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円(適用期間:1年間、限度額 2,500万円)
・非正社員は1/2・障害者は2倍
伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額1,500万円)
オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額(適用期間:2年間、限度額1,000万円)
研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額20万円/人)
立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍(適用期間:1年間、限度額2,500万円)
鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、GLP鳥栖
鳥栖市では、佐賀県のさが創生貸付【独立・創業資金】<外部リンク>の融資を受けた方にこの融資に係る信用保証料の一部を補助します。
倒木や崩壊の危険性がある森林からの土砂災害の防止および土壌保全機能を向上させ住宅などへの被害から市民の生命および財産を保護するため、市内の危険木の伐採、撤去および処分に必要な経費に対し補助を行います
令和5年7月豪雨または9月豪雨で被災した農地、農業用施設(水路、農道等)で、国の補助対象とならなかった小規模な災害の復旧事業に対し、補助を行います。
認定農業者の後継者として新たに就農する人に対し、給付金を給付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施