050-3503-7486
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昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。
(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。
耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。
(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。
航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。
市民がアーバンスポーツに一層親しむことのできる環境を創出し、スポーツによる地域の活性化や都市ブランドの向上を図るため、団体が本市内で実施するアーバンスポーツ施設の整備に対して、ふるさと納税等による寄附金を財源として、補助金を交付します。
就業環境の改善を図るため、中小企業が実施するカスタマーハラスメント対策に取り組む事業について経費の一部を補助します。
中小企業者のデジタル化を促進するため、デジタル技術を活用した販路開拓や 生産性の向上等により、賃上げを含む経営課題の解決を目指す事業に要した
ソフトウェア等の導入費、設備費、ロボット導入費(自動化装置等)の一部を補助します。
保存樹等が健全で良好に保全されるように、維持管理に係る費用の一部を助成する制度です。
命に関わる重い病気や障害等により生命を脅かされる状況にある子ども（LTCの子ども）とその家族を支援する地域型こどもホスピスの取組に対して補助金を交付します。本事業においては、医療報酬や障害報酬を財源とせず、寄附や助成金等を主たる財源とする「地域型」を支援対象とします。1補助事業者に対する補助金の額の合計は、9,000,000円を上限とします。予算の範囲内において、市が査定した額を交付するものとします。
国の重点支援地方交付金を活用した、賃上げを行う中小企業者を支援する融資制度です。
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。