鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円　（※補助下限額50万円）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象事業、補助率など


補助対象事業	補助対象経費	補助率	上限額
【BCP型】 BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	1/2	30万円
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	30万円
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）	●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【経営改善型】	●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	5万円
【経営改善型】	●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	20万円