公務(他に分類されるものを除く)の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全20

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/10/16~2023/12/25
公募期間:2023/04/01~2023/10/31
島根県雲南市:中小企業者等省エネルギー支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。

漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/22
秋田県秋田市:創業補助金
上限金額・助成額
75万円

秋田市内で法人を設立して新たな事業を開始しようとするかたに対して費用の一部を補助します。(創業間もない個人事業主のかたの事業拡大に伴う法人成りも対象となります。 )

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/09/29
石川県野々市市:中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費(消費税及び地方消費税を含む)を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

 ・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

 ・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

 ※一事業者につき1回限りの交付となります。

 また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/07/11~2023/09/29
鳥取県鳥取市:再エネ・省エネ設備導入補助金(商工業者向け)
上限金額・助成額
500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円 (※補助下限額50万円)

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/06/09~2023/07/18
北海道札幌市:令和5年度 デジタル化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要

 

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/31
新潟県長岡市:BCP・事業承継・経営改善補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
上限金額・助成額
50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例(令和2年4月1日制定)に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種(農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など)も補助対象となりません。

対象事業、補助率など

補助対象事業 補助対象経費 補助率 上限額
【BCP型】
BCP(事業継続計画)、
事業継続力強化計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
1/2 30万円
【事業承継型】
事業承継計画策定、
企業価値の算出等
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
2/3 30万円
【事業承継型の特例】
特例承継計画の策定
●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
●その他の補助対象事業に関連する経費
2/3 50万円
【事業承継型の特例】
M&Aによる引継ぎ
(買収側を除く)
●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
●M&A成立時にかかる仲介手数料
●その他の補助対象事業に関連する経費
【経営改善型】 ●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) 1/2 5万円
●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用(伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く) 1/2 20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日(土)から令和6年1月31日(水)まで(必着)
※予算額に達した時点で終了します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/03/11~2024/02/29
埼玉県川越市:令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金
上限金額・助成額
0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率:10/10・補助限度額:なし

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/10/20~2023/03/31
岐阜県:緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金
上限金額・助成額
万円

岐阜県では新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する方が安心安全に業務を行うことができるよう、感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善等を支援します。

公務(他に分類されるものを除く)
ほか
1 2