情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県藤枝市:富士山静岡空港利活用促進地域連携事業補助金
上限金額・助成額
40万円

富士山静岡空港利用促進協議会では、静岡県内の市町又は団体が実施する空港利活用促進事業に対し、経費の一部を負担する「富士山静岡空港利活用促進地域連携事業」を実施しております。
補助上限額:30万円。
新規団体(令和5年度以前の本事業の実施歴がない団体)の場合は40万円。
ただし、負担金額は、主たる主催者の費用負担額未満とする。

情報通信業
全業種
ほか
公募期間:2024/02/15~2028/03/31
静岡県静岡市:企業立地促進事業費助成制度
上限金額・助成額
150000万円

静岡市では市内で立地する企業に対して、『工場・情報サービス・物流施設等の「建設」に対する助成』では最大15億円、『工場・情報サービス業の事務所の「賃貸」に対する助成』では最大1,000万円等の補助をおこないます。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/05/30
長野県:おためしナガノ
上限金額・助成額
0万円

長野県を「おためし」するIT関連事業の個人・法人を募集します。
おためし期間は、最長約6か月とし、期間中、長野県が引越し代・交通費等の補助をします。
※期間中、長野にずっと住んでいただく必要はありません。
※東京など本来の事業地(居住地)を行き来しながらでも構いません。
※本事業は、長野県内の企業への就職希望者を募集するものではありません。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
石川県金沢市:ものづくり企業リスキリング支援事業(研修実施支援)
上限金額・助成額
10万円

金沢市ではものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
助成額:対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)(限度額10万円)
 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/06/10
北海道札幌市:デジタル・イノベーション創出補助金
上限金額・助成額
700万円

札幌市では市内IT事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、AIやXR・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/05/31
福岡県:革新的IT製品・サービス開発等支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議では、革新的なIT製品・サービス開発及びそれに伴う研究や実証を支援し、本県の未来を見据えた産業の活性化とビジネス創出を図ることを目的に補助金を交付します。( 1 ) 補助上限 1,000万円
うち、展示会出展に資する補助額は上限100万円
( 2 ) 補助率 補助対象経費に対して1/2以内

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道旭川市:IT・デザイン関連企業進出支援補助金
上限金額・助成額
0万円

旭川市では市内に事業所を新設するIT・デザイン関連企業に対して、経費の一部を支援します。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/06/21
長野県:中小企業海外販路開拓助成金
上限金額・助成額
100万円

(公財)長野県産業振興機構では、県内中小企業者(製造業又はソフトウェア業)等の海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援するため、展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成します。
・出展料(小間料)及びその他経費合計3分の2以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
・1,000,000円を限度とする。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
長崎県長崎市:海洋産業人材育成支援費補助金
上限金額・助成額
100万円

新たな雇用の創出及び産業振興を目的として、本市においてさらなる成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業に係る海洋産業人材の育成を推進するために、本市内で社員等に取得させる資格等または受講させる研修、訓練等に要する経費を支援します。

漁業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/17
栃木県:若手研究者研究開発支援事業(世界一を目指す研究開発助成事業)
上限金額・助成額
100万円

栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発、小さくとも世界一を目指して行う研究開発、高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
助成額等:100万円以内(定額:消費税及び地方消費税を除く)

製造業
情報通信業
ほか
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