【2022年度】美容室が活用できる補助金とは？おすすめ7選

長引くコロナ禍において売り上げが減少したり、美容室の増加に伴い競争が激化したりと、厳しい業況に置かれる美容室は多いのではないでしょうか。

こうした状況下、国や自治体が事業者を支援する補助金制度があります。この記事では、その中から主な支援策を7つ取り上げて詳しく解説します。

美容室に限らず、小売店や飲食店が活用できる制度もあるので、ぜひ最後までご覧ください。

美容室が活用できる補助金（国による支援）
美容室が活用できる補助金（自治体による支援）　
まとめ

美容室が活用できる補助金（国による支援）

美容室が活用できる補助金のうち、まずは国（主管：経済産業省、中小企業庁）による支援施策を4つ取り上げ、それぞれ解説します。

事業再構築補助金　

事業再構築補助金は、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小・中堅企業とします。

要件として本事業の公募開始日の時点で満たしている必要がありますが、コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。

この場合、売上高の減少要件は、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3か月分の売上高との比較して10%減少していることが必要です。

本事業には、下記に挙げる6つの事業類型があります。

通常枠
大規模賃金引上枠
回復・再生応援枠
最低賃金枠
グリーン成長枠
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（「緊急対策枠」）

補助上限額・補助率

申請類型ごとの補助金額と補助率は、下記のとおりです。

【通常枠】

補助上限額中小企業、中堅企業ともに		補助率
従業員数20人以下	100万円～2,000万円	中小企業：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
同21～50人	100万円～4,000万円
51～100人	100万円～6,000万円
従業員数20人以下	100万円～8,000万円

【大規模賃金引上枠】

補助上限額中小企業、中堅企業ともに		補助率
従業員数101人以上	8,000万円超～1億円	中小企業：2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

【回復・再生応援枠】

補助上限額中小企業、中堅企業ともに		補助率
従業員数5人以下	100万円～500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
6～20人	100万円～4,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

【最低賃金枠】

補助上限額中小企業、中堅企業ともに		補助率
従業員数5人以下	100万円～500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

【グリーン成長枠】

	補助上限額	補助率
中小企業	100万円～1億円	1/2
中堅企業	100万円～1.5億円	1/3

【緊急対策枠】

補助上限額中小企業、中堅企業ともに		補助率
従業員数5人以下	100万円～1,000万円	中小企業：3/4（※1）中堅企業：2/3（※2）
6～20人	100万円～2,000万円
21～50人	100万円～3,000万円
51人以上	100万円～4,000万円

（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2

補助対象経費

事業再構築補助金の補助対象となる経費項目は次のとおりです。

建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

参照：事業再構築補助金公式HP

全国：事業再構築補助金

2023/03/30追記：第10回公募が開始されました。 ----- 2023/01/17追記：第9回公募が開始されました。 ----- ※本補助金ページは補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31...

ものづくり補助金　

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的とする支援制度です。

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者が中心となります。

ものづくり補助金における中小企業の定義は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項、『中小企業等経営強化法』第2条第1項」に規定する事業者とされています。

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は事業類型ごとに定められています。本事業の事業類型は、下記に挙げる5つがあります。

通常枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠
デジタル枠
グリーン枠
グローバル市場開拓枠

補助上限額・補助率

【通常枠】

補助上限額		補助率
従業員数5人以下	100万円～750万円	1/2 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,250万円

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】【デジタル枠】

補助上限額		補助率
従業員数5人以下	100万円～750万円	2/3
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,250万円

【グリーン枠】

	補助上限額		補助率
エントリー類型	従業員数5人以下	100万円～750万円	2/3
	6～20人	100万円～1,000万円
	21人以上	100万円～1,250万円
スタンダード類型	従業員数5人以下	750万円～1,000万円
	同6～20人	1,000万円～1,500万円
	21人以上	1,250万円～2,000万円
アドバンス類型	従業員数5人以下	1,000万円～2,000万円
	同6～20人	1,500万円～3,000万円
	21人以上	2,000万円～4,000万円

【グローバル市場開拓枠】

補助上限額	補助率
100万円～3,000万円	小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3

補助対象経費

補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものとなります。

なお、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限って承認されます。

ものづくり補助金で補助対象となる経費項目は次の9つとなります。

機械装置費
技術導入費
専門家経費
運搬費
原材料費
外注加工費（上限額＝委託費と合わせて補助対象経費総額（税抜き）の2分の1）
委託費（上限額＝外注加工費と合わせて補助対象経費総額（税抜き）の2分の1）
知的財産権等関連経費（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の1）
クラウド利用費

参照：ものづくり補助金公式HP

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/932/

IT導入補助金　

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
なお、令和4年度分は終了していますが、令和5年度も実施予定です。　

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助対象者

IT導入補助金における補助対象事業者は、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）です。

ものづくり補助金同様、本事業における中小企業の定義は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第2条第1項、『中小企業等経営強化法』第2条第1項」に規定する事業者とされています。

中小企業者（組合関連以外）における主な業種ごとの条件についても、ものづくり補助と同様です。

補助上限額・補助率

補助上限額と補助率については、令和4年度第2次補正予算での拡充点を含め、細かく設定されています。
詳細は下表をご参照ください。

参照：サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

補助対象経費　

本事業の補助対象経費項目は次のとおりです。

ソフトウェア購入費
クラウド利用料
導入関連費

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、上記に加えハードウェア購入費が対象となります。

参照：IT導入補助金公式HP

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/2973/

小規模事業者持続化補助金　

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

これまで行われてきた令和元年度補正予算・令和3年度補正予算分は、2023年2月20日で終了となりますが、新たに令和4年度補正予算分として実施予定です。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、下記の1～4に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人または日本国内に本店を有する法人：単独または複数）とします。

小規模事業者であること（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）→常時使用する従業員の数：5人以下、
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数：20人以下、製造業その他、常時使用する従業員の数：20人以下
資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含む）。