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原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和６年４月から令和６年５月までの間について一定額の支援金を給付します。
市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。
本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。 ※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金 国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします
【昨年度募集からの主な変更点】
■募集期間及び事業スケジュールについて
令和６年度事業の募集時に、国庫補助金が予算の上限に達したため募集の中止を余儀なくされたことから、令和７年度事業は先行募集として国庫補助金の初回協議に間に合うスケジュールで募集を行います。
なお、令和７年１月以降の募集については、国庫補助金の内示状況等をふまえて実施を検討します。
■補助決定予定件数
予算の範囲内で決定します。
自治会町内会活動や共助による減災に向けた取組の拠点となる、自治会町内会館の整備に対する補助制度です。
| 整備の種類 | 補助率 | 補助限度額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 新築・購入 | ２分の１ |
１㎡当たり |
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること |
| （新築・購入時のみ） 特殊基礎工事費 |
２分の１ | 300万円 | 地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事 |
| （新築・購入時のみ） エレベーター設置工事費 |
２分の１ | 300万円 | エレベーター設置に伴う工事費 |
| 増築 | ２分の１ | 630万円 | 既にある建物の床面積を増加させる工事 |
| 耐震補強工事 | ２分の１ | 380万円 | 耐震診断（※）に基づいて行う工事 （※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断 |
| 修繕 | ２分の１ | 250万円 | 既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない） ※風水害等の自然災害により緊急で修繕が必要になった場合は、各区役所地域振興課へご相談ください。 |
横浜市では、ＥＶバスの普及促進のため、ＥＶバス及びＥＶバス用充電設備を導入する一般乗合旅客自動車運送事業者等に対して、導入経費の一部を補助します。
経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。
※なお、お申込みには「脱炭素取組宣言」が必要です。
介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。
介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。
新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。
横浜市中央卸売市場の仲卸業者等が、業務のデジタル化による業務効率の向上、若しくは脱炭素化の取組による環境負荷軽減への寄与を図る場合、その初期費用の一部を補助します。
