複合サービス事業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/07/03~2023/09/29

石川県野々市市：中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

　※一事業者につき1回限りの交付となります。

　また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/07/11~2023/09/29

鳥取県鳥取市：再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）

上限金額・助成額

500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円　（※補助下限額50万円）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/08/04~2023/09/08

沖縄県：観光事業者労働生産性向上支援事業/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

沖縄県では、観光業界における従業員の労働環境の改善に向け、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援することにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図ることを目的に、下記のとおり補助事業者を募集します。

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2023/06/19~2023/10/13

群馬県前橋市：令和5年度　生産性向上設備導入補助金

上限金額・助成額

200万円

市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

【申請期間】

第1期：令和5年6月19日（月曜日）～30日（金曜日）
第2期：令和5年10月2日（月曜日）～13日（金曜日）

申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。

農業，林業

漁業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/08/18~2023/09/27

新潟県：U・Iターン創業応援事業/2次募集

上限金額・助成額

200万円

NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンによる移住・定住し、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。

※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ず担当者にお問い合わせください。

※応募前に対象事業であるか問い合わせが無かった場合、申請を受け付ける事は出来ません。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/07/11~2023/08/18

秋田県：令和５年度　商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/05/12

広島県広島市：令和５年度新成長ビジネス事業化支援事業

上限金額・助成額

300万円

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。

　令和４年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

１　事業概要

(1) 対象事業
　新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。

(2) 申請資格（いずれも満足していること。）

ア平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること。

・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

・国や地方公共団体の補助事業等

・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

イ　新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）であること。

ウ　申請日において試作品の開発が完了していること。　など

(3) 支援内容

ア助成金の交付

(ア) 助成対象経費

a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

c 販路開拓に要する経費

(イ) 助成率　助成対象経費の２分の１以内（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは３分の２以内）

(ウ) 助成額　３００万円以内

イ専門家の派遣
　公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

(ア) 派遣期間　事業認定日から令和７年３月３１日まで

　（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和６年３月３１日まで）

(イ) 派遣回数　１０回を上限とする。

(ウ) 費用負担　なし

２　募集期間
　

令和５年４月３日（月）から５月１２日（金）１７時１５分まで
　期限までに、申込み受付窓口に持参すること。
　※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには２時間程度を要することもあります。
　　事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。

３　支援の決定

申請に基づき、事業可能性評価委員会において専門家による審査を行い、６月下旬頃に支援案件を決定します。

生活関連サービス業，娯楽業

医療，福祉

複合サービス事業

ほか

公募期間：2023/04/03~2023/05/12

徳島県：わくわくスタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

200万円

「わくわくスタートアップ支援補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。

１.募集期間

〇事前相談受付
令和５年４月３日（月）～令和５年５月１２日（金）
（申請書提出締切　令和５年５月１９日（金）午後５時必着（持参、簡易書留にて郵送、またはEメール等。※到着を電話等で確認必須）

２.事業概要

目的	本事業は、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、必要な経費の一部を補助するとともに伴走支援を行うことで、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業等を促進し、スタートアップのロールモデルを創出することにより、地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助対象者	次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 ※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。
補助対象事業	次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。（４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。（１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。 ①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野 ②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野 ③子育て・社会福祉関連分野 ④まちづくり・過疎地域活性化分野 ⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。 ①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性） ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性） ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性） ④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）（３）徳島県の管内で実施する事業であること。（４）創業支援事業の公募開始日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
補助対象期間	交付決定日から令和６年１月３１日まで
補助対象経費	事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱細則」を御覧下さい。人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
補助率	１／２以内
補助上限額	200万円
応募方法	（１）応募に必要な書類 ①わくわくスタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号） ②補助事業計画書（別紙１） ③収支計画及び借入金返済計画（別紙２） ④経費配分書（別紙３） ⑤宣誓書（別紙４） ⑥その他附属資料（２）応募書類提出先応募書類については、当機構へ持参、簡易書留による郵送、またはEメール等で提出して下さい。（受付時間は平日の午前９時～午後５時４５分、ただし最終日は午後５時まで（必着）。Eメール等提出の場合、必ず受付時間内に電話等の別手段で到着を確認してください。Eメールの不具合や、容量オーバーによる不達、ファイルの破損、暗号化ファイルやデータ転送サービスのパスワード送り忘れ等に関して、当機構は一切関知しません。また、ファクシミリによる提出は不可）応募書類受付の際に提出書類の確認等で時間を要する場合がありますので、応募される場合は、事前に御相談下さい。なお、応募いただいた書類は返却しません。コピーが必要な場合は提出前に済ませてください。
補助金の注意事項	本事業で事業者が取得した財産については、「わくわくスタートアップ支援補助金交付要綱」に基づく財産処分の制限を受けることとなります。当該要綱等の規定に違反した場合などは、補助金を返還していただくことがあります。
注意事項	（１）補助事業者は「審査会」を経て決定されます。（２）提出書類は本事業の認定のみに利用し、事務局、審査委員などで共有するものとします。なお、応募いただいた書類は返却しません。（３）審査内容については公表しません。（４）特許権等の知的財産権は応募者に帰属するものとします。ただし、権利関係に関する問題が生じた場合、応募者責任で解決するものとし、秘密事項については応募者責任で法的保護（特許出願など）を行ってください。（５）消費税の課税事業者の場合、実績報告の提出前に当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額するよう手続を行います。また、消費税等の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した際に、その差額を改めて調整します。

製造業

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象事業、補助率など


補助対象事業	補助対象経費	補助率	上限額
【BCP型】 BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	1/2	30万円
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	30万円
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）	●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【経営改善型】	●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	5万円
【経営改善型】	●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

１ 事業概要

２ 募集期間

３ 支援の決定

１.募 集 期 間

２.事業概要

対象者

対象事業、補助率など

申請期間

１　事業概要

２　募集期間
　

３　支援の決定

１.募集期間