【税制】カーボンニュートラル投資促進税制

①エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の作成
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画を作成し、事業所管大臣に認定
の申請を行ってください。
ⅰ）生産工程効率化等設備の導入を含む計画
・申請企業全体で炭素生産性を7%以上向上させる目標（注）を設定します。なお、中小企業基本法上の中小企業者は、工場や店舗等の事業所単位でも目標を設定することができます。
・計画に基づき取得等をした生産工程効率化等設備が本税制の適用対象となります。なお、前ページに記載のとおり、生産工程効率化等設備として認められるためには、当該設備を導入する事業所の炭素生産性を１％以上向上させる効果があることが必要です。
ⅱ）需要開拓商品生産設備の導入を含む計画
・需要開拓商品を国内で生産していく計画を作成します。
・計画に基づき取得等をした需要開拓商品生産設備が本税制の適用対象となります。

②設備の取得等・税務申告
①で事業所管大臣の認定を受けた後、①の計画に記載された設備の取得等をし、事業の用に供してください。また、本制度は、確定申告書等に、次に掲げる書類の添付がある場合に限り適用されます。
イ 特別償却の適用を受ける場合
　生産工程効率化等設備等の償却限度額の計算に関する明細書、生産工程効率化等設備等が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し及び適用額明細書
ロ 法人税額の特別控除の適用を受ける場合
生産工程効率化等設備等の取得価額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書、生産工程効率化等設備等が記載された認定申請書等の写し、当該認定申請書等に係る認定書等の写し及び適用額明細書