平成31年4月1日から施行される東広島市企業立地促進条例の概要です。市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成する制度を実施しています。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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平成29年4月1日より、研究開発施設及び情報サービス産業等の誘致を促進するため、東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成制度を創設しました。
平成31年4月1日から施行する東広島市産業集積促進条例の概要についてお知らせします。本市産業の継続的な発展のため、工場等への投資を積極的に実施する者に対して支援を行う助成制度です。
平成29年4月1より、本市の企業立地促進と地域振興を図るため、民間遊休地の活用に主体的に取り組む事業者に対して支援を行う、東広島市産業用地開発助成制度を設けています。
■制度の改正について
企業の投資に係る負担を軽減し、更なる投資促進を図るため、令和5年4月1日付けで東広島市産業用地開発助成制度の改正を行いました。主な改正内容は次のとおりです。
(1)制度名称を「東広島市産業用地開発助成制度」から「東広島市産業用地環境整備助成制度」に変更。
(2)新たな助成金区分として「大規模投資促進型」を創設。
(3)助成金交付限度額を最大5,000万円から最大1億円に拡充。
市の伝統工芸産業における人材確保と技術の伝承及び販路拡大等を促進し、伝統工芸産業の活性化を図るため、市の伝統工芸産業を支援します。
認定業種を営む企業が、事務効率化やコスト削減を目的とし、自社の本社機能等(財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門)を集約化して島根県内に移転する場合、知事が認定の上、各種優遇措置を適用します。
浜田市では国際規格の認証取得を応援します。
愛荘町では、企業立地に関する取組に対して下記のとおり支援をおこないます。
久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。
産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。
◆育成支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限110万円(税込)
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円(税込)
◆実用化支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限330万円(税込)
(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)
当市では、企業誘致を促進するとともに既存企業の産業振興の活性化を図るため、工業用水として上水道を多量に使用する製造業事業者の水道料金の一部を補助します。