千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/12~2024/05/10
千葉県:令和6年度湖沼における外来水生植物防除事業補助金
上限金額・助成額
0万円

印旛沼及び手賀沼とその流域河川の水環境の保全を図るため、外来水生植物(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第2条第1項により定められた特定外来生物のうち植物界に区分されるナガエツルノゲイトウ又はオオバナミズキンバイ等)を駆除する活動に要する経費を県が補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/02~2024/04/26
千葉県:展示会出展等への助成事業(市場開拓助成)
上限金額・助成額
100万円

市場開拓助成とは

中小企業者や小規模事業者の方が販路開拓のために、国内外の展示会出展を行う時などに利用できる助成金です。
ただし、申請には下記記載のような一定の要件があります。

詳細については必ず添付の募集要項等をご確認ください。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/30
千葉県:令和6年度 高度・成長研究開発助成事業
上限金額・助成額
1000万円

高度・成長研究開発助成とは

  1. 公的研究機関(千葉県産業支援技術研究所等)や大学と共同で行う高度な研究開発への助成金
  2. AI・ロボット、IoT、航空・宇宙、環境・エネルギー、バイオ、機能性食品、次世代自動車等への研究開発への助成金

詳細については必ず添付の募集要項等をご確認ください。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/07/31
千葉県:小森文化財団助成事業
上限金額・助成額
50万円

当財団では、以下の要領で助成事業を行っております。
【募集対象地域】千葉県全域

■募集期間:年1回、6月〜7月の予定

全業種
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/03/11
千葉県:LPガス料金負担軽減支援
上限金額・助成額
0万円

千葉県ではLPガスの値引きを行った販売事業者へ支援金(値引き原資)と協力金を助成します。
協力金をお支払いします。
・協力金
定額 30,000円 + 一般消費者等数 ×20円

小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
千葉県流山市:エコアクション21認証取得支援
上限金額・助成額
5万円

市では、市内中小企業がエコアクション21の認証取得に要する経費の一部に対し補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/16
青森県・岩手県・宮城県・茨城県・千葉県:令和6年度被災地次世代漁業人材確保支援事業
上限金額・助成額
46730.2万円

福島県及び近隣県(青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県)に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。

漁業
ほか
公募期間:2023/12/20~2024/06/28
千葉県:ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金
上限金額・助成額
500万円

DXによる省力化・業務効率化や、新事業展開・新商品開発など、中小企業等における生産性向上を図るために必要な設備投資に補助を行います。

申請受付期限及び補助事業実施期間を延長しました。
申請期間は、2023年12月20日(水)~2024年6月28日(金)となります。予算:20億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/09/29
千葉県流山市:介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

※令和5年度の申し込みは終了しました。
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流山市内で法令などの規定により指定又は許可を受けて介護保険サービスを提供する事業所などを運営する法人に対し、介護保険サービス種別毎に決められた額を予算の範囲内において物価高騰対策支援金として交付するものです。

コロナ禍における物価高騰が続く中、高騰分をサービス価格に転嫁しにくい介護保険サービス事業者などに対して助成を行い、事業の継続を支援することにより安定的な介護保険サービスの提供を確保することを目的に「流山市介護保険サービス事業所等物価高騰対策支援金」を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/11/16~2024/02/13
千葉県:特別高圧電気料金高騰対策事業支援金/申請期限延長
上限金額・助成額
5000万円

2024/01/19追記:本支援金の申請期限は令和6年1月22日(月曜日)としていましたが、令和6年2月13日(火曜日)まで延長しますので、お知らせします。
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千葉県では国が実施する電気料金の激変緩和措置の対象とならない、特別高圧で受電している中小企業者等の負担の軽減を図るための支援を行います。
対象期間6か月分の支給額の上限を1事業者当たり5,000万円とします。

全業種
ほか
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