働き方改革など、建設業者の皆さまを取り巻く環境の変化は激しい時代に突入してきたのではないでしょうか。
今回は、建設業者が活用できる助成金・補助金を紹介します。
一般的に活用されている補助金4つ、建設業特有の補助金3つの計7つを紹介します。ぜひ、活用してください。
|
|
①IT導入補助金
IT導入補助金は、建設業者の皆さんのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める切り札になる補助金です。補助内容別に、通常枠（A・B類型）とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3種類があります。
IT導入補助金 通常枠（Ａ・Ｂ類型）
通常枠は、中小企業や小規模事業者が自社の強みや弱みを分析し、業務効率化を図るための対策として、ITツールの導入費用を支援する補助金です。
ITツールの申請要件
下記表のとおり、類型ごとのプロセス要件を満たすもので労働生産性の向上可能なITツールが申請要件になります。
補助事業者は、下記の類型から選択します。ただし、共 P-01～各業種 P-06を必ず１種類以上含む必要があります。汎P-0７のみの単独申請は不可です。
| 種別 | Pコード | プロセス名 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-03 | 調達・供給・在庫・物流 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 業務プロセス（共通） | 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
| 業務プロセス（特化型） | 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎用プロセス | 汎P-0７ | 汎用・自動化・分析ツール |
補助金額
ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。
| 類型 | 補助金額 | 補助率 |
プロセス数 |
| A類型 | 30～150万未満 | 1/2 | 1以上 |
| B類型 | 150～450万以下 | 1/2 | 4以上 |
なお、B類型は、前述の「事業者の申請要件」⑥の達成が必須要件になっています。
IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。
補助金額
セキュリティ対策推進枠の補助金額や補助率は、次のとおりです。
| 種類 | セキュリティ対策推進枠 | ||
| 補助額 | 5万円～100万円 | ||
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| 機能 要件 |
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス | ||
| 補助 対象 |
サービス利用料（最大2年分） |
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠では「デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）」及び「複数社連携 IT 導入類型」の２類型を設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠（A 類型・B 類型）」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。
補助金額
デジタル化基盤導入類型の補助金額や補助率は、次のとおりです。
| 種類 | デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | ||
| 5万円～350万円 | |||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | ||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | ||
| 賃上げ目標 | なし | ||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ||
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | ||
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （※賃金引上げ枠において、赤字事業者は3/4） |
||
| 特別枠 | 成長・分配強化枠 | 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | 200万円 | |||
| 新陳代謝枠 | 後継者支援枠 | 200万円 | ||
| 創業枠 | 200万円 | |||
| インボイス枠 | 100万円 | |||
出典：令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領
③ものづくり補助金（一般型）
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
| 補助上限額 | 補助率 | ||
| 一般型 | 通常枠 | ７５０万円～１，２５０万円（※） | １／２ 小規模事業者等 ２／３ |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | ７５０万円～１，２５０万円（※） | ２／３ | |
| デジタル枠 | ７５０万円～１，２５０万円（※） | ２／３ | |
| グリーン枠 | １，０００万円～２，０００万円（※） | ２／３ | |
| グローバル展開型 | ３，０００万円 | １／２ 小規模事業者等 ２／３ |
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
④業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
＜概要＞
| コース区分 | 助成上限額 |
| 20 円コース | 引き上げ労働者数に応じて20～70万円 |
| 30 円コース | 引き上げ労働者数に応じて30～100万円 |
| 45 円コース | 引き上げ労働者数に応じて45～150万円 |
| 60 円コース | 引き上げ労働者数に応じて60～230万円 |
| 90 円コース | 引き上げ労働者数に応じて90～450万円 |
＜助成率＞
・事業場内最低賃金900 円未満 5分の4
※生産性要件を満たした場合は 10分9
・事業場内最低賃金900 円以上 4分の3
※生産性要件を満たした場合は5分の4
⑤トライアル雇用助成金＜若年・女性建設労働者 トライアルコース＞
若年者（35歳未満）や女性を一定期間試行雇用する中小建設事業主に対する助成金です。
| コース名 | 概要 | 助成額 |
| 若年・女性建設労働者 トライアルコース |
35歳未満や女性を対象として試行雇用を行った場合 |
１人あたり4万円／月×3か月 （トライアル雇用助成金の上乗せ） |
⑥建設事業主等助成金（人材確保等支援助成金）
人材確保等支援助成金は、雇用した建設労働者の定着を図るために支給される助成金です。
| コース名 | 概要 | 助成額 |
| 建設キャリアアップシステム等普及促進コース | 建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、もって若年者等の建 設業への入職・定着促進による担い手の確保、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備及び職業能力開発の促進に資するよう、建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組む建設事業主団体に対して、必要な助成を行うものです。 |
中小建設事業主団体:対象経費の2/3 １団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額 |
| 若年者及び女性に 魅力ある職場づくり 事業コース （建設分野） |
若年者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合 |
中小建設事業主 １団体につき１事業年度（4/1～3/31）の上限額200万円 |
| 作業員宿舎等 設置助成コース （建設分野） |
作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用設備を整備した場合 | 作業員宿舎等設置 対象経費の2/3 女性専用作業員施設 対象経費の3/5＜3/4＞ など |
⑦建設事業主助成金（人材開発支援助成金）
人材開発支援助成金は、労働者の職業訓練の一部を支給してくれる助成金です。
| コース名 | 概要 | 助成額 |
| 建設労働者 認定訓練コース |
認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合 | 経費助成 対象経費の1/6 賃金助成 3,800円/人日 <1,000円/人日> |
| 建設労働者 技能実習コース |
若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合 | 中小建設事業主（20人以下） 経費助成 3/4 <3/20> 賃金助成 8,550円/人日<2,000円/人日> 中小建設事業主（21人以上） 経費助成 7／10 <3／20> 賃金助成 7,600円/人日<1,750円/人日> |
まとめ
建設業界では労働者不足対策のために、AIやIOT技術を活かした建設ロボットなどの建設DX化が、今後大きく前進するものと予想されます。
今回紹介しました助成金や補助金を活用して、工事管理システムなどのIT化とDX化にぜひお役立てください。
関連記事