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令和8年は、資材価格の高騰や慢性的な人手不足を背景に、建設業ではコスト増加への対応や生産性向上が課題となっています。
こうした課題に対応するためには、省力化や業務効率化に向けた設備投資に加え、人材確保や職場環境改善に向けた取組が必要です。
一方で、これらの取組には一定の費用負担が伴うため、補助金や助成金を活用することで、費用負担の軽減につながります。
ただし、補助金や助成金ごとに、対象となる設備や取組、補助率、要件は異なるため、自社の目的に合った制度を選ぶことが重要です。
この記事では、建設業で活用できる主な補助金・助成金を紹介します。
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP（広報ツール）
「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、中小企業等が行う人手不足解消につながるIoTやロボットなど、省力化製品の導入を支援する制度です。
補助対象となる省力化製品は、事務局ホームページの製品カタログに登録されたもので、このカタログの中から自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選んで導入します。
建設業の場合、測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）やバランサ装置などを導入することができます。
なお、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は令和8年3月19日に制度改定をおこないました。令和8年3月19日以降の申請については、改定後のルールが適用されます。
出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 2026年3月19日 制度が変わります
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 制度更新履歴（カタログ注文型）
具体的には、以下、変更となります。
・申請受付期間を令和9年3月末ごろまで延長
・「大幅な賃上げ」の定義見直し
・収益納付の撤廃
・従業員数20名以下の区分の補助上限額引き上げ
・累計補助上限額の設定見直し
詳細な変更内容については、以下の記事で詳しく解説しております。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
掲載ページ：中小企業省力化投資補助金 公式HP（広報ツール）
「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、人手不足の課題を抱える中小企業等を対象に、業務内容に合わせてオーダーメイド性・セミオーダー性のある設備導入、システム構築などを支援する制度です。
建設業では、AI機能を搭載した工事見積自動作成システムやICT測量機（デジタル測量システム）などの導入に活用することができます。
令和8年7月上旬から第7回公募の申請受付開始予定です。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業等の生産性向上を目的に、デジタル化やDX推進につながるAIを含むITツールの導入費用を補助する制度です。
令和7年度補正予算事業より名称を変更し、「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」となりました。
本補助金は、以下5つの申請枠で公募を行っています。
・通常枠
・複数社連携デジタル化・AI導入枠
・インボイス枠（インボイス対応類型）
・インボイス枠（電子取引類型）
・セキュリティ対策推進枠
建設業における活用イメージとして、就業・勤怠管理ソフトの導入が挙げられます。
従前、タイムカードによる勤怠管理だったため、現場に入る前にオフィスに出社してタイムカードを押す必要がありました。
しかし、就業・勤怠管理ソフトの導入によって出先からの打刻が可能となり、出社不要となりました。
中小企業新事業進出補助金
出典：新事業進出補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業等が既存の事業とは異なる分野や高付加価値の領域へ挑戦する際の設備投資などを支援する制度です。
具体的な採択事例として、建設業を営む企業が太陽光パネル資源循環中間処理事業の立上げを行った例が挙げられます。
令和8年6月19日まで第4回公募を実施しており、その後、「ものづくり補助金」と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」として実施予定です。
ものづくり補助金
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた
新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。
建設業における主な採択事例として、ポンプ車の導入による住宅基礎打設工事の内製化と生産性向上やICT施工の実施等が挙げられます。
令和8年5月8日まで23次公募締切分の公募を行い、今後、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施予定です。
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」は、策定した計画に基づき、小規模事業者等が行う販路開拓や業務効率化の取組に対し、その費用の一部を支援する制度です。
建設業において、販路開拓を目的に自社サイトやウェブ広告の制作などを行う場合等に活用可能です。
令和8年11月5日より第20回公募の申請受付を開始する予定です。
大規模成長投資補助金
出典：中小企業成長加速化補助金、中堅等大規模成長投資補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、 成長していくことを目指して行う大規模投資を支援する制度です。
建設業の場合、イノベーション創出に向けた設備導入や自動化による革新的な生産性向上を行う場合に対象となり得ます。
ただし、本補助金の申請要件のひとつに、投資下限額15億円または20億円（申請枠による）の設定がありますのでご留意ください。
中小企業成長加速化補助金
出典：中小企業成長加速化補助金、中堅等大規模成長投資補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援する制度です。
大規模成長投資補助金と類似する制度で、建設業の場合、イノベーション創出に向けた設備導入や自動化による革新的な生産性向上を行う場合に対象となり得ます。
省エネ・非化石転換補助金
「省エネ・非化石転換補助金」は、省エネ性能が高い設備を導入する際の費用の一部を支援する制度です。
申請時は、事業内容に応じて「工場・事業場型」と「設備単位型」のいずれかを選択します。
・工場・事業場型：オーダーメイド設備や基準を満たす高効率設備への更新に活用できる
・設備単位型：あらかじめ指定された設備への更新に活用できる（一部、新設の場合も対象）
令和8年7月9日まで2次公募を実施しています。
業務改善助成金
出典：業務改善助成金のご案内
掲載ページ：厚生労働省 業務改善助成金
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業等に対し、その費用の一部を支援する制度です。
建設業の活用イメージとして、施工管理システムや勤怠管理システムなどの導入が挙げられます。
令和8年9月1日から交付申請の受付開始予定です。
人材確保等支援助成金（建設事業主等に対する助成金）
掲載ページ：厚生労働省 建設事業主等に対する助成金パンフレット
「人材確保等支援助成金」は、雇用した従業員の定着を図る取組を支援する助成金です。
対象とする取組に応じて複数のコースがあるうち、建設事業主等を対象としたコースとして、以下3コースがあります。
・建設キャリアアップシステム等活用促進コース
・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
人材開発支援助成金（建設事業主等に対する助成金）
掲載ページ：厚生労働省 建設事業主等に対する助成金パンフレット
「人材開発支援助成金」は、雇用主が従業員に対して実施する職業訓練を支援する助成金です。建設事業主等を対象に、以下の2コースを設けています。
・建設労働者技能実習コース
・建設労働者認定訓練コース
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者 トライアルコース）
掲載ページ：厚生労働省 建設事業主等に対する助成金パンフレット
トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）は、中小建設事業主等が行う若年者（35歳未満）や女性のトライアル雇用を支援する制度です。
【Stayway】補助金 無料相談について
当社 ㈱Staywayでは、補助金に関する無料相談を承っております。申請をご検討中の場合や補助金を活用したいがつかえる補助金が分からないといった事業者様はぜひ、ご相談ください。
まとめ
この記事では、建設業で活用できる主な補助金・助成金を紹介しました。
補助金や助成金を活用することで、省力化や業務効率化、人材確保などの取組にかかる費用負担の軽減につながる場合があります。
制度ごとに対象となる設備や取組、補助率、要件は異なるため、自社の目的や課題に合った制度を確認し、活用をご検討ください。
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