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本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）の水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）の導入を促進し、国土交通省が運用している「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」において認証取得又は認証更新をめざすとともに、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進し、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献することを目的とするものです。
大阪市の生産緑地地区内の農地保全を目的に、安定的に農業用水を確保するために行う農業用井戸の掘り替え・改修の費用の一部を助成します。補助率は予算の範囲内で補助対象経費の50％以内、補助限度額は1事業あたり130万円です。
AI及びIoTを活用する新しい製品やサービスの開発を行う事業を支援し、先端テクノロジービジネスの実用化に向けた試作品の製作及び実証データの取得等を行う事業を支援する補助金です。国等の他の補助金等と重複するものや以前に本補助金に採択された事業については対象外とします。
補助件数：5件程度
大阪市は、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）の関連分野におけるビジネス創出の支援に取り組んでいます。
このたび、5Gを活用する新しい製品・サービス（以下「新製品等」という。）を中小企業等が試行的に導入する経費の一部を補助する「5G導入トライアル補助金」の対象となる事業を募集します。
なお、このプロジェクトは、本市の中小企業支援施策の執行機関である公益財団法人大阪産業局が本市からの交付金による事業として実施するものです。
採択予定事業数：7件程度
物価高騰の影響が長期化している中、社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、対象施設に対して支援金を給付します。
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
大阪港湾局では、大阪“みなと”貨物集貨事業補助金の申請を令和7年4月1日（火曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）（以下「府営港湾」という。）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とするものです。
なお、府営港湾における取組については「令和7年度集貨機能強化対策事業補助金の公募を開始します
」をご確認ください。
本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。
この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。
本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。
令和8年度については、2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施します。
大阪市では、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の申請を令和7年4月25日（金曜日）から受け付けます。
本補助制度は、大阪港コンテナターミナル等における荷役機械（RTG及びストラドルキャリア）の水素燃料電池への換装が可能な低炭素型（ハイブリッド型）の導入を促進し、CNP（カーボンニュートラルポート）形成を推進、「ゼロカーボン おおさか」の実現に貢献するとともに、国土交通省が令和7年度より運用開始予定の「港湾のターミナルの脱炭素化の取組に関する認証制度」における認証取得をめざすことを目的とするものです。
物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図り、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を交付します。
※ 支援金の支払いは4月以降に順次行います。