卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

鳥取県では中小企業者が策定する"新たな取組"に関する事業計画を認定し、補助金を交付します。
※"新たな取組"とは　当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。

鳥取県では中小企業者等の経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を認定された事業者に補助金を交付します。
補助率：2分の1
※組合・任意グループの取組は3分の2

江津市では新型コロナウイルス感染症の影響下における、原油価格及び物価（電気、ガス料金を含む。以下同じ。）高騰への対応として、中小企業者が省エネルギー化を図るため、必要な生産設備等を導入する経費の一部に対して市が補助します。

対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。

東広島市では市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成します。
・助成金
工場等設置助成金【限度額なし】
施設設備更新助成金【限度額3億円(年毎)】
雇用助成金【限度額なし】

倉敷市では新たに市内に用地を取得する事業者が、物流施設等を設置する場合に補助金を交付します。
・限度額:３億円

倉敷市では、
・市外から本市へ本社機能，研究所，研修施設を移転する場合
・市内に本社を置く企業が，本社機能の統合，研究所・研究施設の機能を強化する場合
に奨励金を交付します。
※東京２３区からの移転の場合は，奨励金とその限度額が２倍になります。
本社機能移転等促進奨励金
　●本社機能移転等に伴い市内に転入する常用雇用者数区分に応じ奨励金を交付

　限度額：２，５００万円

企業投資活動促進制度とは、尼崎市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

• ・企業投資活動奨励金
  当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
• ・従業員市内居住奨励金
  当該事業者の従業員が市外から転入した場合、1世帯あたり最大10万円の奨励金を支給