1次採択率100% 事業再構築補助金2021年第2次公募 申請代行|株式会社Stayway

事業再構築補助金
新分野展開、IT投資、建物投資に使える

 最大1億円支給
 1次採択率 100%(6/18更新)

第2回申請期限:2021年2日まで

モノづくり補助金の申請はこちら

小規模事業者持続化補助金の申請はこちら

 

事業再構築補助金の特徴

補助率が2/3~3/4

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援

売上拡大のための
経費ならば
幅広くOK!

設備費・システム導入費のほか、建物の建築・改修費、広告宣伝費等も対象になります。
受給要件やどのような経費が対象になるのか等、まずはお気軽にご相談ください。

経費を遡って
補助対象経費とできる

特例として、2021年2月15日以降に発生した経費を遡って補助対象経費とできる

当社は補助金の支援を
得意としております

※ 事業再構築補助金第1回(採択率100%)小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 、ものづくり補助金など支援実績多数

補助金事例

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

事業再構築補助金

IT導入補助金

事業承継補助金

創業促進補助金

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050-3503-7486

受付時間:平日 9:00 ~ 17:00

補助金獲得実績(一部抜粋)

補助金獲得事例
コロナ明けでの積極的なPR活動を行う上で、補助金を利用

旅行業女性

業種旅行関連業
売上1億
申請金額上限の1000万円
申請経費ソフトウェア開発
補助金種類

ものづくり補助金 低感染リスク型ビジネス枠 第5回

不動産 ビジネス

業種不動産連業
売上1億
申請金額上限の100万円
申請経費ホームページ開発
補助金種類小規模事業者持続化補助金 第4回

旅行業 女性

業種旅行関連業
売上1億
申請金額上限の100万円
申請経費ソフトウェア開発
補助金種類小規模事業者持続化補助金 第1回

対象事業者(中小企業者)

■資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種資本金

従業員数
(常勤)

製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5000万円100人
小売業5000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

対象事業者(中堅企業)

■中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

補助対象事業の要件

補助対象となる事業は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、 中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的

要件内容
①売上が減っている2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
②事業再構築に取り組む事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

具体的な申請事業例:(ホテル・宿泊業の例)

テレワーク系EC販売系非接触系
テレワークを活用した宿泊施設の新しい提案特産品の通信販売で⺠宿と島の活性化につなげる宿泊室の和室化と非対面対応
ゼロ密宿の運営および
テレワークオペレーション体制の確立
古き良き京都を発信!
宿泊に繋げるWEBセレクトショップ事業
⽇本⼈宿泊者の呼び込み及び
⾮対⾯チェックインシステムの導⼊
新商品開発とそのウエブサイト販売による
非対面型ビジネスの導入
非対面でも対応できる
宿泊プランへのチャレンジ事業

補助対象経費

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • ※補助対象外の経費の例
  • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
  • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
  • フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
    【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

経費補助率

類型補助率補助金額
中小企業2/3

通常枠: 補助額 100万円~6,000万円 
卒業枠: 補助額 6,000万円超~1億円 

中堅企業1/2通常枠: 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠: 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2


※緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、
令和3年1~5月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は、
補助率が最大3/4補助される 緊急事態宣言枠の適用もあります

相談可能エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

どうすれば事業再構築補助金の審査に通りやすくなるのか?

基礎審査

①必要な提出資料がすべて提出されていること
②審査項目に沿った合理的な事業計画を策定する事
③補助金の趣旨を踏まえる事

利用経費例1:弊社のホームページ作成のメリット

メリット

弊社実績

①Webの専門知識がない方でも、手軽にホームページを作成・更新できるWordPress等のCMSを導入し、手軽にコンテンツの更新が可能です。多くの事業者様への導入実績があります。
②レスポンシブ対応スマートフォンで閲覧するのは当たり前の行動になっています。そのため、スマートフォン対応

③SEO対策

弊社自社サイトで 月間100万ユーザーをGoogle検索で獲得しています

SEOに対する知見が豊富です。 実績は https://stayway.jp/tourism

利用経費例2:弊社のプロモーションプランのメリット

メリット

弊社実績

①自治体とのタイアップ実績が豊富

例:渋谷区、銚子市、上天草市、茨城県潮来市、長野県信濃町など

ドローンやインフルエンサー等による、施設様の動画PR。
詳細は https://service.stayway.jp/

②Youtuberやインフルエンサーとの豊富なネットワーク

10万人以上のフォロワーを抱えるYoutuberから、カフェ・トラベル・外国人など領域特化のインフルエンサーまで1000人以上のネットワーク


(弊社実施のインフルエンサーイベントの様子)

実績は https://stayway.jp/tourism/movie

③メディアとのタイアップ

弊社メディアや提携メディアとのタイアップ可能。 100万インプレッションのインプレッション獲得も可能(予算により要相談)

実施例:【熊本】リゾラテラス天草でしたいこと3選!

ECの販売支援も可能です。

茨城県潮来市支援例:
https://stayway.jp/tourism/kanto/ibaragi/1555

年間スケジュール

第2回受付締切分

申請受付開始 :2021年5月26日
申請受付締切日 : 2021年7月2日

第3回受付締切分
未定

第4回受付締切分
未定

ご利用の流れ

STEP 1

HPより相談

フォームに必要事項を入力いただきます

STEP 2

弊社よりメールにてご連絡

相談フォームの入力事項に基づき、
事業再構築補助金の通過可能性をお伝えいたします

STEP 3

着手金のお振込み及びご契約

着手金20万円(税別)~確認でき次第、
オンラインで契約の手続きをします

STEP 4

事業相談

お電話やZoomでご相談
補助金の使用用途・事業内容などヒアリングいたします

STEP 5

申請書作成スタート(2週間程度)

弊社で経営計画の作成支援をいたします

STEP 6

申請書提出

Jgrantsで電子申請

STEP 8

補助金の審査・採択

採択の可否が下され、申請者様に交付決定通知が送付
補助金額が決まりましたら、弊社までご連絡ください。

STEP 9

補助事業の実施

 

STEP 10

完了報告書の作成、送付

対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です

STEP 11

補助金の受領(12か月後)

実績報告書の確定検査が終了しましたら、
申請者様に日本商工会議所から補助金の交付が行われます。

弊社が選ばれる理由

理由1 採択率90%以上(直近実績)公認会計士をはじめとした有資格者が対応

補助金

採択率90%以上の実績 でフルサポートいたします。当社は有資格者はもちろんのこと、事業計画の策定が得意なメンバーが属しており、 1,000万円以上の大型案件にも対応可能です
事業再構築補助金は、事業計画作成に手慣れたメンバーでなければ、なかなか対応できません。申請代行サポートの経験豊富な当社にぜひご相談ください。

理由2:成功報酬型のため安心。全国各地の申請代行をサポート!

事業再構築補助金

成功報酬型なので、不要な費用をお支払いすることがありません。万が一、不採択の場合は着手金のほか一切費用はかかりません。
北海道・沖縄を含む全国地域でのサポート実績があり、ZoomでのオンラインのWEBお打ち合わせも可能です。
着手金:20万円~
成功報酬:採択額の10% 
(最低報酬額100万~承ります)

理由3:採択後のモニタリングまで徹底サポート!

せっかく申請に通過しても、それで終わりではありません。
採択後に最も重要なモニタリングのサポートを当社では支援いたします。
また、弊社は認定支援機関として、補助金申請通過後のつなぎ融資の獲得等も支援します。

 

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050-3503-7486

受付時間:平日 9:00 ~ 17:00

 

コンサルタント紹介

 

代表取締役 / 公認会計士・経営革新等支援機関

佐藤 淳

得意領域

  • 旅行・飲食
  • Webサイト
  • IT・ソフトウェア
  • 製造

奈良県出身

有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。テクノロジー・製造業界を中心に財務デューデリジェンスや株式価値評価のアドバイザリー業務、IPO支援、法定監査やJ-sox支援業務に携わる。

2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。 2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金 Wayでは、補助金を一気通貫でサポートする

東京大学経済学部経営学科卒業

私たちは、経済産業省・中小企業庁認定の経営革新等支援機関です

 

事業連携をご希望の事業者様へ

クライアント様向け自社サービス導入にあたり、弊社との事業連携をご希望される事業会社様

以下のフォームよりお問い合わせを受け付けしております。

セミナー情報

日程セミナータイトル共催
21年6月23日【中上級編】宿泊・観光業の思い切った事業再構築を支援!『事業再構築補助金』 活用ウェビナー 21年6月23日 TB
21年6月10日【第2回】宿泊・観光業の思い切った事業再構築を支援!『事業再構築補助金』 活用ウェビナーJTB
21年5月26日【第1回】宿泊・観光業の思い切った事業再構築を支援!『事業再構築補助金』 活用ウェビナーJTB

 

よくある質問

申請書は作ってもらえますか?
申請書自体は事業者様がご用意いただくよう決められているため、代理での作成はできませんが、記載例文および他社事例など、効率的に作成するノウハウの提供が可能です。また、一部書類の提出は可能です。
補助金を使ってホームページは作成できますか??
作成できます。弊社は社内エンジニアもいますので、ホームページ作成と補助金の申請を一気通貫でサポート可能です
申請予定の事業が事業再構築の定義に当てはまっているか分かりません
事業再構築指針に照らして判断しますが、せ不明であれば認定支援機関の判断を仰ぎください
地方にある企業なのですが、補助金の相談は可能でしょうか?
もちろん可能です。全国どこでもZoom・電話などによって事業相談が可能です
まだ補助金の申請を決めていないのですが、相談に乗ってもらえるのでしょうか?
まずは無料相談でフォームに必要事項をご記入ください。メールにてご返信します
補助金の相談を進めるにあたり、着手金や相談料は必要ですか?
着手金は必要です。それ以外は成功報酬であるため、補助金の申請が通過しない限り費用はかかりません。着手金:20万円~成功報酬:採択額の10% 
フリーランスでも申請可能ですか?
フリーランス、個人事業主は業務外とさせていただいています
申請書のサポートだけお願いすることはできますか?
可能です。
地元の商工会議所の会員ではないのですが、申請できますか?
はい、大丈夫です。
認定経営革新等支援機関とは何でしょうか?この認定支援機関による確認は必須でしょうか?
認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定」することが、事業再構築補助金の要件になっています。認定経営革新等支援機関については、中小企業庁のHPにてご確認いただけます。当社も認定経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援を行っております。
補助金の申請から承認までの期間を教えてください。
状況に寄りますが、2ヶ月程度です
dammy
dammy

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ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。


会社概要

社名株式会社Stayway
事業内容補助金支援事業、メディア事業、インターネット旅行予約
設立2017年
資本(資本準備金含む)6250万円
所在地〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-28-2 WORK COURT 渋谷松濤
役員代表取締役 公認会計士 佐藤淳
従業員数10名 (2020年5月 業務委託含む)