災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/06/21~2024/07/19
大阪府:外国人患者受入れ医療機関整備事業補助金
上限金額・助成額
100万円

増加する来阪外国人の医療需要に対応するため、医療機関において外国人患者を受入れる環境整備を行うための補助を行う。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/14~2024/07/24
沖縄県:令和6年度 赤土等流出防止支援事業補助金/2次公募
上限金額・助成額
120万円

本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
 県全体の赤土等流出量のうち81%が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
 赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。
 そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。

採択団体数:4団体程度

全業種
ほか
公募期間:2024/06/14~2024/07/18
北海道札幌市:障がい者福祉施設等スプリンクラー整備補助事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、平成25年12月消防法施行令等の一部改正により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置基準が見直されたことに伴う設備に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、新設置に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行う事業。

(本ページの内容は、令和6年度に協議を受け付ける令和7年度整備事業に関するものです。令和7年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、御承知おきください。)

補助件数:応募多数の場合は事前選考を実施。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:建設アスベスト給付金制度
上限金額・助成額
1300万円

令和3年6月9日に、議員立法により「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、令和4年1月19日に完全施行されました。
法の趣旨において、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、被害者の方々へ損害の迅速な賠償をおこないます。

建設業
ほか
公募期間:2024/06/10~2025/03/31
山形県米沢市:気象災害に伴う災害復旧補助金
上限金額・助成額
40万円

米沢市では、豪雨災害(最大24時間雨量が80mm以上又は時間雨量が概ね20mm以上)による農地等の復旧に当たっては、災害の規模に応じて被災された方の負担軽減を図るため、本市独自の支援を想定しております。
補助内容について知っていただき、災害が発生した場合にはお問い合わせください。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/27~2025/03/31
岐阜県高山市:耐震改修工事費への補助
上限金額・助成額
180万円

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震改修工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震改修工事」を実施する市民に対して、国(国土交通省)、県と市がその経費の一部を補助します。

木造住宅耐震改修工事の補助金限度額

改修工事の種別

補助金限度額

基準改修

1,800,000円(3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

基準未満改修

1,200,000円(10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能)

補助率は10分の10です。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
福島県南相馬市:中小事業者チャレンジ応援事業
上限金額・助成額
300万円

この補助金は、東日本大震災による原子力災害や度重なる地震、また新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等の影響により、市内中小事業者が事業を継続するに当たっては厳しい状況が続く中で、新たな事業展開を計画し事業の継続・発展に積極的な中小事業者に対し、必要な経費の一部を助成し、経営安定と発展を図ることで街なかの活性化を促進するため予算の範囲内で市が補助を行うものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/19~2025/03/31
兵庫県丹波市:市単独農林業施設災害復旧事業補助金
上限金額・助成額
0万円

災害により被災した農地、農業用施設(水路、農道、頭首工、ため池など)及び林業施設(林道、作業道)の災害復旧事業のうち、地元自治会、農会、水利組合などが行う工事で一定の要件を満たす事業に補助します。

・補助率
農地:補助対象事業費の50パーセント以内
農業用施設:補助対象事業費の60パーセント以内
林道:補助対象事業費の60パーセント以内
作業道:補助対象事業費の50パーセント以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
群馬県藤岡市:テレビ難視聴地域解消事業補助金
上限金額・助成額
100万円

地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域を解消するため、テレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧等に要する経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
岐阜県大垣市:耐震補助制度
上限金額・助成額
110万円

大垣市では木造住宅について、無料耐震診断のほか、耐震補強設計及び耐震改修工事に対してその費用の一部を補助しています。

募集概要
事業区分 補助対象 補助額

募集件数

木造住宅 耐震診断 昭和56年5月
31日以前に
着工されたもの。

地階を除く階数が3以下のもの。
※丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は除く。

無料
【費用は全て市が負担】
50戸
耐震補強設計 費用の3分の1以内
【上限10万円】
1戸
耐震改修工事 耐震補強の構造評点などにより異なります。
【上限110万円】※
5戸

   ※構造評点0.7改修の場合の上限は84万円

全業種
ほか
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