漁業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全243

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
大分県:地熱利用設備導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
3300万円

農業等で地熱を利用する設備を導入する取組に対して、環境省の補助金に上乗せして、補助金を支給します

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/21
高知県:漁業指導通信事業費補助金
上限金額・助成額
万円

高知県では船籍の漁船に対し安全操業及び漁業経営の安定を図るため、適切な気象警報、航行警報、射撃訓練、海難事故等の操業・航行の安全に資する情報及び漁業生産活動に関する情報を提供し、これに類する無線交信を円滑に実行する漁業指導用無線通信業務(海岸局)の運営を支援することを目的として、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/05/31
高知県:沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では南海トラフ地震の発生に伴う津波発生の情報を迅速かつ広域に操業中の漁船に通報するため、高知県漁業協同組合が行う高知県沿岸漁業無線ネットワーク事業の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

漁業
ほか
公募期間:2024/04/16~2024/05/08
福岡県:令和6年度 女性農林漁業者の起業活動支援事業(組織活性化支援事業)
上限金額・助成額
25万円

福岡県では、地域における女性農業者の活動を支援し、女性農業者の社会参画を推進するため、女性農業者組織における課題解決や、女性農業者等の組織立ち上げのための研修会等の開催に係る経費を助成する事業を実施しています。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/05/31
広島県竹原市:中小企業者等燃料費等高騰対策支援金
上限金額・助成額
9万円

竹原市では原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第2弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金を実施し事業継続を支援します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
静岡県:食品等開発助成事業
上限金額・助成額
200万円

(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、県内の中小企業者等の方々が行う高付加価値型食品等の製品化を支援しています。
この事業の一環として、高付加価値型食品等の製品化に向けた試作品開発・実証試験を行う事業に対して助成する「食品等開発助成事業」を実施しています。
 助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度とする。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
静岡県:化粧品等研究開発推進事業助成金
上限金額・助成額
750万円

公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションセンターでは、静岡県内中小企業者等による化粧品等の製品化を支援するため、研究開発や試作品開発・実証試験等を行う中小企業者等に対し助成する「化粧品等研究開発推進事業」を実施します。
助成対象経費の2分の1以内
単年申請者:500万円を上限とする。
2年計画者:2年合計で750万円を上限とする。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/10
静岡県:ヘルスケアビジネス事業化促進助成金
上限金額・助成額
500万円

静岡県では(公財)静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなヘルスケアビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ヘルスケアビジネス事業化促進事業」を実施します。
[助成率・助成限度額]
①ヘルスケアビジネス事業化可能性調査:助成率は助成対象経費の2分の1以内で、200万円を限度
②ヘルスケアビジネス事業化実証   :助成率は助成対象経費の2分の1以内で、500万円を限度

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
山口県:地域循環圏活性化事業補助金
上限金額・助成額
375万円

山口県では地域で発生した産業廃棄物や未利用資源などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けて、県内事業者や団体等が連携して取り組む問題点やニーズの把握、事業展開の立案を行う調査に必要な経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助対象事業費の1/2以内(補助額上限:375万円以内)

農業,林業
漁業
製造業
ほか
公募期間:2024/03/28~2024/04/19
埼玉県:県産農産物販売促進特別対策事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

埼玉県では、県産農産物の取扱量の増加及び県民の家計負担の軽減を図るため、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対し補助を行う「県産農産物販売促進特別対策事業」を実施しておりましたが、このたび令和6年3月28日から二次募集の受付を開始します。

農業者と県民への支援のため、事業者の皆さまの多数の参加をお待ちしています。

農業生産資材及び燃料価格等の高騰や、高温・干ばつの影響による米の等級低下等により生産者の経営が圧迫されています。また、物価高騰により県民の家計の支出が増加しています。

そこで、県産農産物の販売促進及び消費拡大を図るとともに、生活の基本である食材に係る家計支出の負担軽減を図ることを目的として、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対して補助を行います。

農業,林業
漁業
製造業
ほか
1 2 3 25