エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/12/04~2024/02/09
静岡県沼津市:省エネ家電購入費補助金
上限金額・助成額
5万円

沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の4分の1(25%)以内の額を補助します。(千円未満切捨て)
ただし5万円が上限です。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/22~2024/01/09
全国:グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発
上限金額・助成額
0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代航空機の開発」に係る技術開発事業を実施しています。
航空分野では急速に低炭素化の要求が高まりつつあり、航空関連の国際機関では「燃料効率の毎年2%改善」、「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル目標を掲げています。
そこでカーボンニュートラル社会に不可欠となる次世代航空機の実現に必要な機体・エンジン関連のイノベーションを促進するため、新たにテーマを追加して取り組む予定です。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

以下2事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
(1)家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化(ディマンドリスポンス)に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
(2)ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化(IoT化)に必要となる費用を補助する

全業種
ほか
公募期間:2023/11/01~2024/03/29
三重県四日市市:電気バス導入促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

四日市市では、公共交通における移動の脱炭素化を図り、地球温暖化対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的として、市内において電気バス(以下「EVバス」という。)の導入を行う事業者を支援します。
補助金額:1台あたり1,500千円

運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
愛知県知多市:省エネ最適化診断支援事業補助金
上限金額・助成額
2.31万円

知多市では中小企業者を対象に省エネ最適化診断の受診費用を支援することにより、省エネ及び再エネ設備等の導入の促進を図り、温室効果ガスの排出を抑制し、ゼロカーボンシティの実現を目指します。

省エネ最適化診断の受診に係る費用

補助率:補助対象経費の10/10

補助上限額:23,100円

全業種
ほか
公募期間:2023/11/13~2024/03/31
三重県伊勢市:事業所脱炭素化支援補助金
上限金額・助成額
20万円

市では、事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定及び省エネルギー診断等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/29
埼玉県所沢市:スマートハウス化推進補助金
上限金額・助成額
200万円

市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
事業者向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

補助対象項目

補助要件
(詳しくは詳細・書式をご覧ください)

補助金額
(上限額)

余剰売電型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の10分の1
(200万円)
自家消費型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。
・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。
・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。
・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)

太陽熱利用システム
注 業種限定

・新品のもの
・強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること 他

補助対象経費の3分の1
(100万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/01/31
兵庫県尼崎市:脱炭素化設備等導入促進支援事業/2次募集
上限金額・助成額
200万円

省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」の申込受付再開に伴い、本市の令和5年度脱炭素化アドバイザー派遣事業のうち、「省エネ最適化診断補助金」の受付を2次募集分として再開します。
(※別途「簡易省エネ診断」につきましては、受付を終了しておりますのでご注意ください)

2次募集では、「省エネ最適化診断補助金」に限り、令和5年度に初めて申請される方のみ受付をいたします。
令和4年度に当該診断の受診および補助金の交付を受けた方も補助対象となります。

脱炭素化設備等導入促進支援事業の利用には、原則本アドバイザー派遣事業申請※が必要となります。
省エネ診断の受診や、受診後の省エネ設備等(空調やLED照明等)の導入に対する補助金の利用を希望される方は、まずは「脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書」をご提出ください。

市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、企業のエネルギー消費の現状把握から省エネルギー改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援します。

本取組では、3つの補助金制度を展開し、中小企業に寄り添った支援を行います。

■脱炭素化アドバイザー派遣事業(まずはこちらをご申請ください)
自社の脱炭素化の推進(エネルギー使用状況の把握や、省エネ設備の導入など)を希望する事業者は、(一財)省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」または市内電気工事事業者等が実施する「簡易省エネ診断」を受診することで、自社のエネルギー使用状況の現状を把握していただきます。

  • 診断にてエネルギーの専門家による省エネ運用・改善に係る提案を受けることができます。
  • 診断の受診結果を受けて、省エネ設備を導入・更新等される場合、本市が最大100万円までその費用を補助します。(補助率2/3。補助対象経費は税抜き。)
  • 各種省エネ診断の受診や、省エネ設備の導入等の利用に当たっては、まずは「脱炭素化アドバイザー派遣事業」への申し込みが必要※です。
    申し込みを希望される方は、「脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書」に必要事項を記載し、ページ下部「各種申請・お問い合わせ先」欄に記載の申請先へ提出してください。

    ※再生可能エネルギー設備・蓄電池設備導入の場合を除く。

■省エネ診断の受診費用補助
省エネ最適化診断の受診費用(税別)全額を補助するほか、診断申込書の作成を支援します。

■省エネ設備・再エネ設備等の導入補助
1. 省エネルギー設備の導入費用
省エネ最適化診断の結果に基づき、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備について、費用の一部を補助します。

2. 再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、空気熱、潮汐、潮流をいう)設備や蓄電池設備などについて、設備能力に応じた一定金額を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
上限金額・助成額
0万円

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各執行団体の専門人材の育成等の実施を行う。

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費、省エネルギー投資促進支援事業費(省エネ補助金)
上限金額・助成額
150000万円

■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(1)工場・事業場型:工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
(2)電化・脱炭素燃転型:化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
(3)エネルギー需要最適化型:エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援

(1)補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内(一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内)
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)
(2)補助率:1/2以内
上限額:3億円(電化の場合は5億円)
(3)補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額:1億円

 

■省エネルギー投資促進支援事業費
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
(1)設備単位型:省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
(2)エネルギー需要最適化型:エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用
改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

(1)補助率:1/3以内、上限額:1億円
(2)補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額:1億円

全業種
ほか
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