市では、市内の事業所が生産性の向上や職場の活力の向上等を目的に取り組む従業員等の健康保持・増進につながる事業に対し、補助金を交付します。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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支援対象となった団体(以下「支援対象団体」といいます。)に対して、復興庁が委託する事業者(株式会社日本総合研究所)が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、(1)~(3)のとおりです。
(1)ハンズオン支援
①年間取組計画の策定
○ 支援対象団体は、令和6年度(6月~3月)の年間取組計画を策定。
※ 採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。
②ハンズオン支援の実施
○ 策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
(2) ブラッシュアップ会の実施
○ 各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体(以下、「有識者等」という。)と交流・意見交換等を行う場(ブラッシュアップ会)を開催。
○ ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。
○ ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式(有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等)については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。
〇 ブラッシュアップ会に係る費用(プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等)は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、1団体につき総額5万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで(から)の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※ ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。
(3) 成果共有会の実施
〇 支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場(成果共有会)を開催。オンライン会議形式での実施を想定。
○ 各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者も招いて実施することを想定。
青森県では主要な県産農林水産物等の消費拡大を図るため県内関係団体が取り組む戦略的かつ効果的な国内での消費宣伝活動に要する経費の一部を補助し、令和6年度に実施を希望する団体を募集します。
補助対象経費の総額の3分の1以内とします。ただし、1団体当たりの補助金の上限は25,000千円とします。
青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11 月2日閣議決定)において、福祉・介護職員を対象に、「2024 年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善に必要な緊急の措置を講じることとし令和6年2月から5月までの間、福祉・介護職員の賃金を2%程度(月額平均6千円相当)引き上げるための措置を実施することを目的とするものです。
青森県では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されています。
県では、食材料費の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療・福祉施設(国公立除く)を対象に支援金を支給する事業を行うことにしましたので、お知らせいたします。
「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県と新潟県内の各地域で、地域産業の振興や、地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など地域課題解決のための自主的な事業や活動を行っている団体を応援することを目的としております。
これまでに助成した団体からは
- ●助成金を新商品開発の初期投資に活用でき、販売までつなげることができました。
- ●自己資金だけでは実現が難しかった普及活動をスムーズに展開できました。
- ●助成団体に選ばれたことで知名度がアップし、事業に弾みがつきました。
などのお声をいただいております。
今後も本制度を通じて、地域の自立的な事業や活動をより一層応援してまいります。
県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助することとしています。
福島県及び近隣県(青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県)に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取組として、漁業の就業相談会の開催、インターンシップ受入支援、就業・定着促進のための漁業現場での長期研修、漁業者の経営能力等の向上を一連のパッケージとし、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
県では、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合、障害福祉サービス等を継続して提供するために要する経費等について、次のとおり補助することとしました。
※本事業は、青森県内(青森市及び八戸市を除く。)に所在する施設・事業所等が対象となります※
※新型コロナウイルスの5類移行前後で取り扱いが異なりますので御注意ください※
5類移行前(令和5年4月1日から令和5年5月7日まで) については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(令和4年度第二次補正予算分)実施要綱」(令和4年12月16日付け障発1216第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に係るQ&A (第5版) 」を御確認ください。
5類移行後(令和5年5月8日以降) については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(令和4年度第二次補正予算分)実施要綱」( 一部改正 令和5年5月8日付け障発0508第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に係るQ&A (第6版) 」を御確認ください。
なお、本事業は予算の範囲内で補助を行いますので、申請受付期限内であっても予算に達した場合には申請を打ち切る場合がございます。あらかじめご了承ください。
■障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
■障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施