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福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。
ZEB（ゼブ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼッチマンション、ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として、60万円から300万円を建築主等に補助します。
農業の基盤を支える農村地域では、担い手の高齢化や後継者不足などの課題を抱えており、福岡市では、将来にわたって、地域農業を維持していくために、農村を支える担い手を支援し、未来へつなげる持続可能な農村づくりを促進することを目的として、営農継続や生産性向上に資する機械等購入経費の一部を補助金として交付します。
1.営農継続支援（トラクター、コンバイン、田植機及び付属機器）：上限150万円（共同利用の場合は上限300万円）
2.生産性向上支援（農業用ドローン、除草ロボットなどスマート農業機械）：上限150万円（共同利用の場合は上限300万円）
食品廃棄物を飼料化施設またはメタン化施設で資源化する際の処理費用の一部を補助します。
電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車等の充電設備の設置経費の一部を助成します。
＜R７年度からの主な変更点＞
特になし
■補助枠
1,800万円 ※広く市民等が利用できる公共の充電設備、専ら集合住宅の居住者が使用する充電設備
260万円 ※業務に使用する電気自動車等を充電するための充電設備
福岡市では小規模な農地で高収益を得ることができる施設園芸など、野菜・花きを中心とした都市型農業を推進しており、高品質な農産物の生産基盤の強化を図るため、ハウス等園芸施設の整備や改修、機械の導入等に係る費用の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。「都市近郊野菜産地等整備事業補助金」では、パイプハウス等の省力栽培施設の導入を積極的に進め、高品質農産物の生産基盤を確立するとともに、栽培作業の省力化・効率化を推進し、活力ある農業経営の確立と産地機能の強化を図るため、農業用施設や機械の整備を支援します。
※本事業は、福岡県が実施する「福岡県園芸農業等総合対策事業（活力ある高収益型園芸産地育成事業）」における県補助に市費を上乗せして支援するものです。
福岡市では小規模な農地で高収益を得ることができる施設園芸など、野菜・花きを中心とした都市型農業を推進しており、高品質な農産物の生産基盤の強化を図るため、ハウス等園芸施設の整備や改修、機械の導入等に係る費用の一部を予算の範囲内で補助金として交付します。「園芸施設整備事業」では、県の補助事業に採択されないハウス栽培施設等の整備を支援します。
令和7年度までは、「共同住宅」や「病院」を補助対象としておりましたが、
令和8年度より補助対象を「昭和56年５月31日以前に建築された全ての建築物」へ拡大しました！！
令和8年度の「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の補助金申請は、令和8年4月13日より受付開始となります。
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福岡市では、災害に強いまりづくりを目的に、平成17年11月１日から住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「福岡市建築物耐震診断費補助事業」に着手しています。昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付しています。建築物の耐震診断を希望される方は、是非ご活用ください。
新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業（注）を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
（注）特定創業支援等事業…創業に必要な４つの知識（経営、財務、販路拡大、人材育成）が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
令和7年度までは、「共同住宅」や「病院」を補助対象としておりましたが、令和8年度より補助対象を「昭和56年５月31日以前に建築された全ての建築物」へ拡大しました！！令和8年度の「福岡市建築物耐震診断費補助事業」の補助金申請は、令和8年4月13日より受付開始となります。
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福岡市では、災害に強いまりづくりを目的に、平成17年11月１日から住宅の耐震化を促進する支援策の一つとして「福岡市建築物耐震診断費補助事業」に着手しています。
昭和56年５月31日以前に建築された建築物の耐震診断に要する費用の一部に補助金を交付しています。建築物の耐震診断を希望される方は、是非ご活用ください。
この補助金は、市街化調整区域や離島における更なるビジネス創出に向けて、国の交付金（地域経済循環創造事業交付金）を活用し、民間事業者等による地域産業の振興につながる新たなビジネス創出に対して支援することを目的とします。
■地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトにより交付される「地域経済循環創造事業交付金」は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
募集件数：2件程度
※あくまで想定であり、予算の範囲内で増減する場合があるほか、選考基準を満たさない事業は、予算の範囲内であっても採択されない場合があります。