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再生可能な地域資源である木材を積極的に活用することは、森林の持続的な保全整備や低炭素社会の実現に貢献します。
滋賀県では、県内の森林資源の循環利用を図っていくため、県産材を用いた新たな製品開発や森林整備に関する技術開発等を行う団体に補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（100万円）
名古屋市ではNagoまちテラス環境整備助成制度（壁面後退区域環境整備助成制度）は、高質な壁面後退区域の整備・運営により、まちに開かれた、居心地が良く滞在したくなるような空間を創出し、もってまちの魅力や活力の向上を目指し、滞在快適性や歩行者の利便増進を図るための環境整備に取り組む事業者に対し、そのために要した費用の一部を助成する制度です。
この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
長浜市では市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付します。
長浜市では令和6年度は、空き店舗のさらなる解消を図るとともに、商業観光都市としての魅力に磨きをかけるため、歴史や文化を感じられる事業の出店促進を目的として、まちなかへの出店を支援します。
出店者には、長浜市住民まちづくり事業審査会の採点に応じて最大150万円の補助金を交付します（補助率：10/10）。
また、遊休不動産が町家であり、改修を行う場合は、出店者、物件所有者または仲介事業者に最大200万円（補助率：町家改修経費の1/2）を加算します（「町家加算」）。
東近江市では野菜や果樹などの高収益作物の生産振興を目的とした市独自の補助事業です。
生産、出荷に必要な機械・施設などにかかる費用の一部を補助します。
| 区分 | 内容及び主な要件 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 機械設備等整備事業 |
・高収益作物の生産面積の維持・拡大や省力化のための機械、施設設備などの整備 ・事業費：税込30万円以上 ・作付面積：対象品目10アール以上、かつ、前年度の作付面積を維持または拡大すること。 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 20万円 |
| ハウス等整備事業 |
・高収益作物の生産用ハウスの新たな整備 ・事業費：税込50万円以上 ・施工面積：2アール以上 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 50万円 |
| 露地野菜用機械等整備事業 |
・露地野菜の生産面積拡大のための特定の機械設備などの整備（他の作物と汎用性があるものを除く。） ・事業費：税込50万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者、営農組織 |
10分の3以内 | 50万円 |
| 水稲育苗ハウス有効活用事業 |
・水稲育苗ハウスを活用した野菜生産のための器具や資材などの整備 ・事業費：税込10万円以上 ・作付面積：要件なし |
認定農業者 | 10分の5以内 | 10万円 |
| 営農連携・機械化推進事業 |
・露地野菜の生産面積拡大や省力化のための農機具のレンタルおよび農作業オペレーションの委託など ・対象となる作業：本田での機械作業に係るもの（排水対策、畝立て、播種、定植、防除、収穫など） ・事業費：税込3万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者 | 10分の3以内 | 5万円 |
|
水田野菜作付面積拡大推進事業 |
・対象となる水田野菜の作付面積を30アール以上拡大し、3年間面積を維持又は拡大するために必要な機械等の整備 ・事業費：税込50万円以上 ・要件：令和6年度から新たに水田野菜生産拡大推進事業に取り組むこと。 |
認定農業者 | 10分の5以内 | 100万円 |
クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域（長浜市・高島市・米原市）の活性化を図るための事業や活動等を実施される際、クラウドファンディングにかかる手数料の一部を補助します。
近江八幡市では、不登校児童生徒の学びの場及び居場所となっているフリースクール等民間施設の安定的かつ持続的な運営及び活動を支援することで、施設を利用する児童生徒の学校復帰及び社会的自立に資することを目的として、「近江八幡市フリースクール等民間施設運営支援補助金」を交付します。
滋賀県では大都市圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、世界農業遺産に認定された「滋賀の幸」の魅力を県外に向けて発信することを目的に、「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業費補助金の支援対策事業者を募集します。
補助対象経費の2分の1以内。
補助金の交付は、1事業者あたり1回まで150千円以内とします。
滋賀県では、中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、県内中小企業等が行う計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しについて、その実施に要する経費の一部を補助します。
※この補助金の「就業規則等」とは、労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条に規定する就業規則のほか、これを構成する賃金規程等の諸規程、労使協定、労働協約およびこれらに準ずる事業所で働くすべての従業員に範囲が及ぶ職場における労働条件等の規律を定めた書面のことです。
■申請〆切：
第1回 令和6年3月13日(水) ※令和6年3月31日までに事業完了を予定している場合は第1回が期限となります。
第2回 令和6年5月31日(金)
第3回 令和6年7月31日(水)
第4回 令和6年9月30日(月)
※予算額を超過した場合は、期間内であってもその時点で申請受付を終了します。
