知的財産権の補助金に関連する記事

記事一覧

大分県:令和5年度 大分県中小企業等外国出願支援事業

一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。 ・補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満端数切捨て) ...

福岡県:令和5年度「福岡県中小企業等外国出願支援事業」

(公財)福岡県中小企業振興センターでは、特許・実用新案・意匠・商標等を活用して経営の向上を図るために外国への出願をする意欲ある県内中小企業者等を支援します。 補助率は、対象費用の2分の1以内で、1企業あたり300万円を補助上限額とし、1出...

山口県:令和5年度 やまぐち知的財産活用支援助成金

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内中小企業者の知的財産権を活用した戦略的な事業展開を支援するため、経費の一部を助成します。 助成対象経費の2分の1以内で、1企業ごとの限度額は40万円です。

愛知県:令和5年度 外国出願補助金(中小企業外国出願支援事業)

愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助上限額...

新潟県:中小企業等外国出願支援事業

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。補助率: 補助対象経費の2分の1以内 補助上限額 ①1企業(グループ)に対する補助上限額:3,000千円以内 ②1出願(案件)に対す...

群馬県:外国出願支援事業

当機構では、県内中小企業者等による海外への事業展開支援の一環として、外国への特許出願等にかかる経費の一部を補助します。 1)補助限度額 特許:150万円         実用新案・意匠・商標:60万円         冒認対策商標:3...

全国:JFS規格取得モデル実証事業者

一般財団法人 食品安全マネジメント協会(JFSM)では、食品関係事業者等の食品安全の規格取得支援と中小事業者にも取り組みやすいJFS規格の更なる普及のために、日本発の食品安全マネジメントシステム認証・JFS規格の認証または適合証明の取得を希...

奈良県:令和5年度 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)<一次募集>

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。 ①1...

岡山県:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業

公益財団法人岡山県産業振興財団(以下、「財団」)では、県内中小企業等による諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進するため、外国出願に要する経費の一部を補助します。 ■補助率および上限額: 補助率 補助対象経費の1/2以...

岐阜県:令和5年度 外国出願補助金

(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願にかかる費用の半額を補助します。 補助率 補助対象経費の1/2以内 補助額 1企業に対する...
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