補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

京都府京都市：京都を彩る建物や庭園修理事業補助金

上限金額・助成額

300万円

京都市：では建物等について，維持・継承の確実性を高めるとともに，活用を促進することで，市民や観光客など多くの人が建物等に触れる機会を創出し，建物等の保護に対する理解を深めることを目的として交付します。
補助事業に要した額の3分の1以内（1，000円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）で，予算の範囲内で定める額とする。
限度額は次の各号のとおりとする。
（1）認定建物等で公開するもの　　300万円
（2）認定建物等で公開しないもの　200万円
（3）選定建物等で公開するもの　　100万円
所有者が大企業の場合
（1）認定建物等で公開するもの　　240万円
（2）認定建物等で公開しないもの　160万円
（3）選定建物等で公開するもの　　　80万円

全業種

ほか

公募期間：2023/01/10~2023/01/31

長崎県佐世保市：介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業

上限金額・助成額

0万円

佐世保市では原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス施設等及び障害福祉サービス施設等の負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、電気・ガス・燃料費を対象として、「佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業」を実施します。
・補助率：１００％・５０％
＜通所系・入所系＞
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率（電気代18.6％・ガス代17.0％）及び補助率を乗じて得た額の4分の3
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6％・ガス代17.0％)及び補助率を乗じて得た額の4分の3

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/04/26~2023/03/31

三重県津市：小規模事業資金融資等に係る信用保証料に対する補給金

上限金額・助成額

0万円

津市内に主たる事業所または営業所を有する小規模事業者が小規模事業資金融資および小規模借換資金融資（三重県融資制度）を利用した場合に、その信用保証料を補給する制度です。
三重県信用保証協会の信用保証料を限度として、予算で定める範囲内において交付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/01/01~2023/03/08

大阪府堺市：新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金

上限金額・助成額

197.8万円

堺市では障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものである障害福祉サービス等の提供体制に関し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を最小限にとどめることが重要であることに鑑み、障害福祉サービス等の事業に係る施設又は事業所が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大対策の徹底、創意工夫等を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とし、通常のサービス提供時等では想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」について予算の範囲内で補助を行います。
・上限額：1978千円/事業所

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/01/11~2023/02/20

大阪府堺市：高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対応支援事業

上限金額・助成額

190万円

堺市では、光熱費や食材料費の物価高騰の影響を受けている高齢者施設等や障害者施設等を運営する事業者の負担を軽減し、サービスの質の維持を図ることを目的に支援金を支給します。
・支援金額：１万円～１９０万円

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）

上限金額・助成額

0万円

概要

研究開発を行った場合、その試験研究費の額の一定割合の金額について法人税・所得税の税額控除を受けることができます。特に中小企業者等については、控除率・控除上限で優遇されています。

適用対象者

青色申告書を提出し、試験研究を行う中小企業者等

措置内容・適用期間

Ａ：一般型・中小企業技術基盤強化税制【適用期限の定めなし（一部時限措置）】
◆試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額・所得税額から控除できます（一般型）。
特に中小企業者等については、控除率・控除上限が優遇されています（中小企業技術基盤強化税制）。
控除率（試験研究費の額の何％分を税額控除できるか）⇒増減試験研究費割合に応じて右図のとおり。（※1 ～4）
◆控除上限（法人税額・所得税額の何％まで控除できるか）（※5）⇒一般型：20～35%　中小企業技術基盤強化税制：25 ～ 35%

Ｂ：特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）【適用期限の定めなし】
◆控除率：相手方が大学等・特別研究機関等の場合 ⇒ 30％
　　　　相手方がスタートアップ等の場合（※6）⇒ 25%
　　　　相手方がその他（民間企業等）の場合⇒ 20％
　　　　高度研究人材を活用する場合（※7）⇒20％

◆控除上限：10％

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

【税制】DX投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

概要

本制度は、産業競争力強化法の認定を受けた情報技術事業適応に関する計画に基づき、ソフトウェア等を取得や製作等した場合に、取得価額の30％の特別償却又は３％若しくは５％の税額控除が適用できるものです。

適用対象者

青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第21条の28の基準への適合確認を受けた情報技術事業適応を行う同法第21条の15第1項の認定を受けた者

適用期間

令和7年3月31日までに、対象資産の取得等をして事業の用に供すること。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

大阪府堺市：グローバル展開促進補助金

上限金額・助成額

30万円

堺市では市内中小企業のグローバル展開を促進し、市内産業の活性化を図るため、市内中小企業の海外に向けた販路開拓や海外拠点設立などの支援を行います。
１．海外で開催される展示会等への出展
２．海外事業者とのオンライン商談等の取組やデジタルコンテンツによる海外への情報発信
３．海外への販路開拓や拠点設立に向けた現地調査又は人材確保の取組
・補助対象経費に100分の30を乗じて得た額以内とする。（限度額は30万円）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/01/31

大阪府堺市：令和5年度堺市施設内療養支援金

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症にり患した入所者を、感染対策を徹底した上で、施設内で療養を実施した事業者に対し、堺市独自の支援金を支給します。

■支給額：
(1)療養対象期間が令和5年5月7日までの場合
　　⇒1人あたり1日につき3万円（最大15日）

(2)療養対象期間が令和5年5月8日から令和5年9月30日までの場合
（1）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が1人、
　　　大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が1人以上4人以下のとき
　　⇒1人あたり1日につき1万円（最大15日）

（2）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が2人以上、
　　　大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が5人以上のとき
　　⇒1人あたり1日につき2万円（最大15日）

(3)療養対象期間が令和5年10月1日以降の場合
（1）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が1～3人、
　　　大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が1人以上9人以下のとき
　　⇒1人あたり1日につき5,000円（最大15日）

（2）小規模施設（定員29人以下）は1日の陽性者数が4人以上、
　　　大規模施設（定員30人以上）は1日の陽性者数が10人以上のとき
　　⇒1人あたり1日につき1万円（最大15日）