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市では、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。
予算額：住宅用、事業者用合わせて570万円
ゲリラ豪雨の多発や都市化の進展によって、浸水被害が増大しています。八潮市では、雨水の浸水被害対策として、市内の建築物に雨水貯留施設を設置した場合に補助金を交付しています。
雨水貯留施設設置を推進するため、補助制度を拡充しました。また、令和8年度の1年間、令和7年度に引き続き、市販の雨水貯留槽の設置に係る補助率および限度額を引き上げます。
地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネルギー性能の高い家電へ買い換えを行う者に対して、補助金を交付します。
予算額：3,000万円
※本補助金は、令和7年度に同一の補助金を受けた方、およびその方と同一世帯の方はご利用いただけません。
アスベストが含有されているおそれのある吹付け材（露出の有無に関らず）の分析調査や、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの除去等を行う場合、費用の一部を補助します。
産学連携によるイノベーション創出を促進するため、市内理工系大学との研究開発及び実証実験を実施する市内中小企業に向けた「イノベーション技術創出支援補助金（産学連携枠）」を交付します。さいたま発の新技術・新製品の創出に向けた当補助金をぜひご活用ください。
※市内理工系大学との産学連携体制を必須としないイノベーション技術創出支援補助金については、別途公募を行う予定です。
市内の休耕地等において、高度な環境制御による栽培施設システム※を導入し、労働生産性の高い農業を実践しようとする農業法人を対象に補助事業を実施します。
※高度な環境制御による栽培施設システムとは、温室及びハウス内の環境測定値を基に複数の環境制御機器をICT等により自動で総合的に制御できるシステムのこと。
エネルギー価格及び原材料価格等の高騰が長期化する中、人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中でも、雇用者のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げや雇用者の増員を実施する町内小規模事業者等に対し、予算の範囲内において支援金を交付する。支援金の支給は、1事業者につき1回限り。
道の駅直売所への出荷を目指した農産物の生産拡大を支援します。少量多品目の農産物の出荷が可能であり、また、消費者の立場では珍しい野菜に出会うことができるといった、一般の流通とは異なる魅力があります。市が整備を進めている道の駅農産物直売所でも、たくさんの彩り豊かな農産物、また、同じ野菜であっても、新鮮で、輸送距離が短く環境にやさしい地元鴻巣産が数多く並ぶ売り場を目指しています。資材や肥料の高騰が続く中ですが、新たなチャレンジに取り組む小さな農家さんから大きな農家さんまで、野菜づくりを道の駅整備プロジェクトが応援します。補助金及び農薬の正しい使い方や土づくりなどの野菜の出荷に向けたセミナーの開催で、皆様の野菜作りをサポートします。
不足する介護人材の確保を図るため、外国人技能実習生等（技能実習生または特定技能の在留資格を有する者）を雇用し、その者が使用するために生活に必要な物を購入する介護事業所（法人）に対し、補助金を交付します。
※申請前に購入したものは対象となりません。また、購入は交付決定通知後となりますのでご注意ください。
※補助事業により取得した生活必要品を5年以内に処分しようとする場合は、補助金の返還を命ずることがあります。
※申請を検討している場合は、申請前にお早めに高齢介護課へご連絡ください。
本事業は、研究開発型企業、大学等と市財団が連携し、地域の課題の解決に貢献し得る中核的な人材を輩出するために、個々の研究開発テーマ等を通じて研究開発現場での人的交流を深めることで「研究開発型企業においては、研究開発人材のスキルアップや大学研究室とのパイプの構築・強化による人材の確保」「大学等においては、学生等のビジネスリテラシーの向上・キャリア開発サポートの促進を図ることを目的とした、研究開発型企業・大学等相互の研究開発人材の育成・確保等のしくみづくりを支援」する事業です。上限100万円（総事業額の3分の2まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。
