鉱業，採石業，砂利採取業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/08/21~2023/11/30

高知県：特別高圧電気料高騰緊急支援給付金

上限金額・助成額

5000万円

高知県では県内で特別高圧電力を使用する鉱工業者並びに商業施設の運営事業者及びその商業施設内のテナント事業者に対し、高騰する電気料金の負担を軽減し、県内での事業運営を支援します。
・給付額は、次の式で算定した額とし、１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨て、１給付対象者当たりの上限額は50,000千円とします。
給付金単価×給付対象期間の月毎の特別高圧電力使用量の合計×（８．５／６）
　【給付金単価】
（３．５円／kWh）×（給付対象者の令和４年12月使用分における特別高圧のｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ単価／33.18円）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/07/03~2023/09/29

石川県野々市市：中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金

上限金額・助成額

10万円

エネルギー価格の高騰により厳しい経営環境におかれている市内中小企業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を交付します。

令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。

　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円

　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

　※一事業者につき1回限りの交付となります。

　また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/07/11~2023/09/29

鳥取県鳥取市：再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）

上限金額・助成額

500万円

鳥取市では原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
・補助率等
補助対象経費の1/2・補助上限額500万円　（※補助下限額50万円）

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/06/16

石川県輪島市：地域資源活用促進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

外部専門家と協力して「輪島塗」「輪島朝市」「輪島ふぐ」などの地域資源を活かし「新商品開発を行う中小企業」を支援しています。

新商品開発に着手する前に「事業計画」を事前に提出し、認定を受ける必要があります。

認定に当たって、審査会を開催し「新商品の市場性」「量産化による地域雇用創出」「公益性」などについて審査します。

令和５年度の審査会の締め切りは、令和５年６月１６日（金）午後５時です。

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/06/09~2023/07/18

北海道札幌市：令和５年度　デジタル化促進補助金

上限金額・助成額

300万円

さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。

※1　札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村

※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/07/11~2023/08/18

秋田県：令和５年度　商業・サービス産業経営革新事業費補助金（省エネ設備更新枠）

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率：2/3以内・限度額：1,000万円

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/01/31

新潟県長岡市：BCP・事業承継・経営改善補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

上限金額・助成額

50万円

災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。

対象者

市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる地域企業である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象事業、補助率など


補助対象事業	補助対象経費	補助率	上限額
【BCP型】 BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	1/2	30万円
【事業承継型】事業承継計画策定、企業価値の算出等	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	30万円
【事業承継型の特例】特例承継計画の策定	●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等 ●事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【事業承継型の特例】 M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）	●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用 ●M＆A成立時にかかる仲介手数料 ●その他の補助対象事業に関連する経費	2/3	50万円
【経営改善型】	●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	5万円
【経営改善型】	●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）	1/2	20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。

申請期間

令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）まで（必着）
※予算額に達した時点で終了します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業費

上限金額・助成額

0万円

日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施します。

鉱業，採石業，砂利採取業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業

上限金額・助成額

0万円

アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術等の技術移転協力を行うことで、産炭国の石炭生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とします。

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度高効率発電向け燃料等調達のための資源開発事業

上限金額・助成額

0万円

我が国は、国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、石炭を安定的に供給するためには、我が国企業が石炭権益を確保することが重要です。このため、我が国の石炭権益獲得に向けた活動等を支援することで、石炭の安定供給を確保することを目的とします。

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

鉱業，採石業，砂利採取業の補助金・助成金・支援金の一覧

対象者

対象事業、補助率など

申請期間