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市内空き物件を活用し新たに事務所を新設、増設、拡大移転を考えている事業者向けに、家賃の一部、リフォームの一部を補助する事業。「自社の事業内容が対象になるか確認したい」「提出書類について聞きたい」などお悩みの方は、宜野湾商工会議所へ相談できる。応募多数の場合、予算の範囲内で補助額を調整することがある。小売り・飲食店・サービス提供などの店舗機能を有する事業所は対象外となる。
宮古島市では、生産者及び関連事業者の所得向上に繋げることを目的に、本市で生産される農畜水産物の付加価値向上や地産地消を推進するため、6次産業化及び市内流通に取り組む者に対して、商品開発や規模拡大・販売促進に必要な加工機材導入を支援する。2次募集のため、予算に限りがある。
浦添市では、島桑に係る産業振興を図るため、市内に事業所（営業所を含む。）を有する事業者が行う島桑に係る原料供給に必要な事業の経費に対し、予算の範囲内において浦添市島桑産業振興事業補助金を助成します。
こども・若者が主体となってこどもの貧困の解消に取り組む機会を創出・支援するとともに、その活動と沖縄こどもの未来県民会議との協働を通じて、若者世代の視点や発信力を活かした普及啓発を行うことを目的とする。契約履行期間は交付決定の日から令和9年3月31日まで。
令和3年4月1日より、下水道処理区域内において、くみ取り式便所や浄化槽を廃止して、公共下水道へ接続する方を対象に工事費の一部を補助金として交付する事業を始めます。
公共下水道へ接続する工事を行う方に対し、予算の範囲内でその工事費の一部を補助金として交付することにより、快適な生活環境の確保並びに公共用水域の水質汚濁防止及び浄化を図ることを目的とします。
石垣市が、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水の供用開始区域内において、合併処理浄化槽・単独処理浄化槽・汲み取り式便所を設置している建物から下水道等への接続工事（排水設備工事）を行う際の費用を補助する制度。
市民に本制度を広く活用してもらうことで快適な生活環境の向上を図り、きれいな海や川を守ることを目的としている。
国、県又は市の他の同様な制度による補助又は扶助を受けている場合は本制度との併用はできない。令和8年度についても本制度に基づく申請受付を実施中（更新日：2026年03月31日）。
糸満市では、排水設備改造工事（浄化槽や汲み取りから公共下水道への切替工事）に対し、一部助成金により補助します。
公共下水道未接続の建物については、この機会に早急に接続するようお願いします。
予算がなくなり次第、補助金交付申請受け付けを終了します。
豊見城市では、生活排水による河川の汚濁を防止するため、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する際に、補助金を交付しています。
合併処理浄化槽は、し尿（水洗トイレ）とともに生活排水（台所・お風呂・洗濯など）も併せて処理することができる浄化槽で、90％以上の処理能力があります。
一方、単独処理浄化槽は、し尿のみを処理する浄化槽であり、平成13年4月1日以降の新設は禁止されており、処理能力は約60％です。
公共下水道へ接続する際には、排水設備工事（浄化槽や汲み取り式トイレから下水道への切替工事）が必要であり、敷地内の工事費は個人負担で設置する必要がある。
豊見城市では、平成27年度より敷地内の排水設備工事にかかる費用を一部助成する制度を開始（沖縄県振興公共投資交付金を活用）。
豊見城市公共下水道接続促進事業補助金交付規程に基づき運用されており、国の補助金交付が決定したことにより受付を開始している。
名護市の公共下水道へ接続するための宅地内の排水設備改造工事（浄化槽や汲み取りから公共下水道への切替工事）に対し、一部助成金により補助する。公共下水道未接続の建物については、この機会に接続するよう案内している。令和7年度予算の範囲内で接続促進事業を実施するため、期限を待たずに申請を締め切る場合がある。また、国、県又は市の他の同様な制度等による補助又は扶助を受けている者は対象外（併用不可）。