【税制】地域未来投資促進税制

＜対象設備＞
・機械装置・器具備品
・上乗せ要件を満たすもの
・建物・附属設備・構築物

※対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制の対象となる金額は80億円が限度となります。
※税額控除は、その事業年度の法人税額等の20％相当額が限度となります。
※対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象とはなりません。
※地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備の取得等をした場合には、本税制措置の対象とはなりません。
※なお、特別償却の適用を受けようとする場合、税務申告の際は、対象設備の償却限度額の計算明細書及び適用額明細書を添付する必要があります。また、税額控除の適用を受けようとする場合、税務申告の際は、控除を受ける金額に関する明細書を添付する必要があります。