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いわき市立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域内」において、維持・誘導を図る都市機能誘導施設又は２０戸以上の共同住宅を新築若しくは増築、改築、又は大規模修繕等を行う事業者の方。
注） 建設にあたっては、いわき市内に本社を置く建設業者が施工、若しくはいわき市内に本社を置く建設業者をＪＶ（共同企業体）構成員として一以上構成することが必要です。
都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を醸成するため、
（1）都市農業の多様な機能を活用した取組に関する専門家等の各地への派遣等の取組
（2）都市農業の多様な機能の意義を広く国民に周知するための、効果的な情報発信手法の開発及び啓発事業開催の取組を支援します。
１事業実施主体当たり各年度1,350万円を上限とします。
中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成を推進するため、農村RMOを目指して農村地域づくり協議会が行う実証事業等の取組や農村RMOを目指す組織の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額 の 上限は4,000 万円とし、１事業実施主体を 公募する。
中山間地域における小規模農家をはじめとした多様な経営体の所得確保や新たな人材の裾野の拡大を目的とし、地域内外の新たな人材が取り組み得る地域特性を活かした複合経営を推進するための取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額の上限は2,500万円とし、1事業実施主体を公募する。
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、対象事業の支援をおこないます。
・上限額：100万円～700万円
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr41.pdf
以下は令和4年度補正予算による実施内容です。
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令和4年度補正予算の中山間地域等農用地保全総合対策及び令和5年度当初予算の最適土地利用総合対策においては、各実施地区において、地域ぐるみの話合いをはじめ、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を策定し、その実現に向けた支援を行うところです。公募対象事業においては、この取組を側面支援し、もって農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するよう、各実施地区における運営サポートを行うものとします。
・ 取組の助成額の上限は10,000万円とし、１事業実施主体を公募する。
耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。
令和5年度より、対象となる建築物の条件を拡充しています。
区民の皆様の生活の基盤であるマンションの耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用を助成することにより、地震時における建築物の安全性の向上を図り、安心して生活できる災害に強いまちづくりを目指して取り組んでいます。
１．アドバイザー派遣
耐震診断の必要性及び耐震改修工事が必要となった場合の工事全般に係る助言を行う専門家を派遣します。
（助成率 10/10）
耐震診断の必要性のアドバイス：３回まで派遣
改修工事が必要なときの工事方法・資金計画のアドバイス：１回まで派遣
２．耐震診断
耐震診断に要する費用に対して、分譲賃貸の別・道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | |||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 | |
| 分譲マンション | 10/10 | 700 万円 | 10/10 | 500 万円 |
| 賃貸マンション | 8/10 | 560 万円 | 7.5/10 | 450 万円 |
※耐震診断は、二次診断以上まで行ってください。
※耐震診断は、第三者機関の評定が必要です。
３．補強設計
補強設計に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| 10/10 | 750 万円 | ２/３ | 500 万円 |
※補強設計に要する費用は、2,000 円/㎡を限度とします。
※補強設計は、第三者機関の評定が必要です。
４．耐震改修等（耐震改修・除却・建替え）
耐震改修等に要する費用に対して、道路の種類に応じて、下表の助成率・助成限度額の範囲で助成します。
| 緊急輸送道路沿道 | 一般道路沿道 | ||
| 助成率 | 助成限度額 | 助成率 | 助成限度額 |
| ２/３ （5,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下の部分は１/３） |
2億5,099万円 | １/３ | 1億6,733万円 |
※耐震改修等に要する費用は、50,200 円／㎡を限度とします。
※耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とします。
※Is 値が 0.3 未満相当の建築物の耐震改修の場合、助成額の加算があります。
※緊急輸送道路沿道のマンションの工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要です。詳細は東京都耐震マーク事務局（03-5989-1493）まで千代田区お問い合わせください。
国の中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金（上乗せ補助）を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的としています。
・補助上限額
①通常枠／緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠／回復･再生応援枠 ２００万円
②卒業枠／グローバルV字回復枠・大規模賃金引上枠／グリーン成長枠 ５００万円
・補助率 ：自己負担額の１/２以下
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による障害者施設における光熱費及び燃料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害福祉サービス事業所等物価高騰緊急対策補助金を交付いたします。
・補助金額
入所系：158円×定員数×事業実施日数（365日）
通所系・相談系：42円×利用者数（×事業実施日数（243日）
訪問系：42円×利用者数×事業実施日数（365日）
