徳島県では、改正感染症法に基づき、新興感染症(新型インフルエンザ等感染症等)の発生・まん延時に速やかに対応するため、平時からの医療機関等との感染症対応に係る協定締結が法定化されたことから、医療措置協定の締結に向けた取組を順次、進めており、今般、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業を実施しています。
徳島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島県の「スタートアップ創出促進補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。
補助率 1/2以内
補助上限額 200万円
徳島市では鳥獣被害対策事業の一環として平成26年度より、農林水産物被害・生活環境被害に対して鳥獣侵入防止柵を設置される方に対し、予算の範囲内で資材の購入に要する経費の助成を行っております。
施行区分 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
団体型 |
補助対象に係る経費の5割以内 | 10万円 |
単独型 |
補助対象に係る経費の4割以内 |
4万円 |
補助対象となる経費は、資材購入にかかる費用です。
侵入防止柵の設置を業者等へ依頼された際の施工費は対象外となります。
徳島県では、検査機器を用いた脊柱側弯症の検診体制を整備し、早期発見・早期治療につながる環境整備を図るため、県内の検診機関が実施する体制整備への取組みに要する経費を助成する「徳島県脊柱側弯症機器検診導入体制整備事業補助金」を創設いたしました。
徳島県では、厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成します。
・補助額
200万円~2,000万円
※事業費全体が300万円を超える事業に限ります。
四国産業・技術振興センター(STEP)では、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、研究調査テーマの募集を行います。
県内には、苦しい状況にある県民の皆様に対して、食料支援等、様々な形で支援する「社会福祉法人」や「特定非営利活動法人」など多くの「支援団体」が活動しております。
県では、こうした民間「支援団体」の皆様が、生活にお困りの方に、継続して活動できる「持続可能性の高い」環境づくりを進めるため、「物資の提供」や「運送」にご協力いただける「サポート事業者」を募り、「支援団体」と結びつけることにより、新たに「生活支援ネットワーク」の構築を進めております。
この「生活支援ネットワーク」の構築に向けて、サポート事業者の参画促進へ、新たなサポート活動に対して支援メニューを用意いたしましたので、次のとおり、公募します。
徳島県では新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等が、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保し、事業所環境を復旧・改善するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内で支援を行います。
徳島県では新型コロナウイルス感染症の発生により障がい福祉サービス提供体制に影響を受けている障がい福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援をおこないます。
工場、コールセンター、サテライトオフィスなど、立地をご検討の皆さま、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた「徳島県」に是非一度お越しください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施