車両系建設機械に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
補助対象の安全装置1機当たり、金額の1/2を補助します。
申請する建設機械の種類によって、上限額が異なります。
・積載形トラッククレーンの場合
補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。
①安全装置が自動減速・停止機能を伴うもの
補助額の上限は、安全装置1機当たり100万円です。
②安全装置が監視・警告機能を伴うもの(複数カメラ)
補助額の上限は、安全装置1機当たり50万円です。
※同一申請者からの申請上限は年度内500万円です。
卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐賀県内に立地をおこなう企業に対し、補助金を交付します。
(1)佐賀県工場等立地促進補助金
【補助率】
工場:2/100・研究:3/100
佐賀県企業立地促進特区に立地
限度額
【工場】5億円・特区:10億円・特例の場合:50億円
【試験研究施設】10億円・特区:20億円・特例の場合:50億円
(2)佐賀県物流施設立地促進補助金
限度額:3億円
農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。)第43条第6項に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
・補助率:1/2以内・定額
・補助金額:350,428千円
▼令和5年度2次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/240206_080-1.html
▼令和6年度1次公募ページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/240206_080-2.html
島根県では、労働者が出産後も離職することなく育児休業を取得し、安心して払き続けることができる職場環境づくりに取り組む中小・小規模事業者等に奨励金を支給しています。
・常時雇用する労働者数が30人未満の事業所
職場復帰した労働者1人目に20万円
※但し過去に当奨励金を受給したことがない事業所(支店・営業所)職場復帰した労働者1人につき10万円
・常時雇用する労働者数が30人から50人未満の事業所
職場復帰した労働者1人につき10万円
島根県では子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給します。
・1制度導入につき10万円から20万円(上限20万円から40万円)
※1事業所につき支給要件のア、イそれぞれ1回限り(一度受給した事業所は、当該区分について再度の支給対象とはならない)
埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
補助率:2分の1
補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)
鳥取県では地域商社機能を活用して県産品を一括して取り扱い、大都市圏へ新たな物流を構築する取り組みに対して支援します。
限度額:1社あたり1,000千円
補助率:2分の1
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、JASの格付実績の低い構造材(製材、枠組壁工法構造用製材又はCLT(直交集成板))等の消費拡大に向けた普及・実証の取組や、CLTをはじめとした木質建築部材の普及に向けた取組に対し支援するとともに、住宅分野における国産の製品等への転換に向けて、住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いる設計・施工とその普及の取組や、木材製品流通事業者を対象にした技術面での知識習得のための国産材製品の普及ツール作成や講習会の実施等の取組に対し支援します。
船橋市ではコロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援します。
「特定枠」は福祉事業所、地方卸売市場内事業所を対象としています。
市内事業所における令和5年2月~7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
助成金:1万円~340万円
経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、食品流通の合理化を進めるため、卸売市場や食品流通団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を支援します。
・間接補助事業者あたりの事業費は次のとおり、
(1)サプライチェーン強化実証事業に取り組む間接補助事業者が直接行う取組については30百万円を上限とする。 (2)設備・機器等導入支援事業に取り組む間接補助事業者の取組については100百万円を上限とする。
なお、1構成員あたり10百万円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施