【2023年度】卸売業で活用できるおすすめ補助金・助成金5選

公開日　2023/02/21

更新日　2023/08/16

中小企業庁認定　経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M＆Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。

2017年自身で旅行スタートアップ（Stayway）を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施

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※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

昨今の原油高・物価高騰により、卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多いのではないでしょうか。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・拡大に役立つのが補助金・助成金です。

そこでこの記事では、卸売業の方が活用できる補助金や助成金を5つ選定して解説いたします。

補助金と助成金の違い
卸売業で使える補助金・助成金
まとめ

補助金と助成金の違い

まず、混同しやすい、補助金と助成金の違いを解説します。

補助金は、返済不要の給付金制度です。各補助事業の募集期間内に応募して採択されれば、受給の可能性があります。

ただし、審査の結果、不採択となる場合もあります。採択率は補助事業や申請類型等によって異なりますが、概ね40%～50%程度と言われています。また主に経済産業省や地方自治体が主管し、税金を財源としています。

一方、助成金は補助金と異なり、一定の条件を満たせばほぼ受給することができます。このため、採択率という概念はありません。また、返済不要である点は補助金と同様です。主に厚生労働省や地方自治体が主管し、雇用保険料を財源としています。

なお、補助金・助成金ともに、経費支出後に支払われる「後払い」である点に注意しましょう。

卸売業で使える補助金・助成金

ここからは、卸売業者が活用できる、主な補助金と助成金について解説します。

1. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

補助の対象となるには、以下の両方を満たす必要があります。

①経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
※上記のほか、申請類型ごとに個別の指定要件あり

参照：事業再構築補助金公式HP

卸売業の場合、食品卸売業を行っていた事業者が新たにお弁当の製造・販売事業を展開したり、建材の卸売業を営む事業者が中古建材の仕入れ・リサイクル事業などを複合的に行ったりした場合の採択事例があります。

参照：事業再構築補助金　第9回公募補助金交付候補者の採択結果

全国：事業再構築補助金/第13回公募

本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小...

2. ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)などに対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。