【2022年度】卸売業で活用できるおすすめ補助金・助成金5選

昨今の原油高・物価高騰により、卸売業の皆様は大きな影響を受けていることと思います。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・拡大に役立つのが補助金・助成金です。

そこでこの記事では、卸売業の方が活用できる補助金や助成金を5つ選定し、詳しく解説します。

補助金と助成金の違い
卸売業で使える補助金・助成金　
まとめ

補助金と助成金の違い

まず、混同しやすい、補助金と助成金の違いを解説します。

補助金とは、返済不要の給付金制度です。補助事業ごとに設定されている募集期間内に応募し、採択されれば受給できます。

ただし、期間内に応募しても、予算枠によって審査を通らない場合も多くあります。採択率は補助事業や申請枠によって異なりますが、概ね40%～50%程度と言われています。

主に経済産業省や地方自治体が主管し、税金が財源となっています。

一方、助成金は、補助金と同じく返済不要の給付金制度ではあるものの、補助金と異なり、一定の条件を満たせばほぼ受給できます。このため、採択率という概念はありません。

主に厚生労働省や地方自治体が主管し、雇用保険料が財源です。

卸売業で使える補助金・助成金　

ここからは、卸売業者が活用できる、主な補助金と助成金について解説します。

1. 事業再構築補助金　

事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など思い切った事業再構築にあたり、中小企業の挑戦を支援する、経済産業省主管の補助金です。

第7回公募以降は、新型コロナの影響を受けながら、ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格の高騰によって業況が苦しくなった中小企業に向けての新しい支援類型を創設しています。

予算総額は令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円、令和4年度予備費予算で1,000億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉ともいえる計画です。

補助の対象となるには、以下の両方を満たす必要があります。

2020年4月以降の連続する6ｹ月間のうちで、任意の3ｹ月の合計売上高が、コロナ以前（2019または2020年1月～3月）の同3ｹ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること

主な支援の種類としては、通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠があります。

一例を挙げれば、通常枠では、従業員数が20人以下の場合に100万円～2,000万円、従業員が21人～50人の場合には100万円～4,000万円の補助が活用できます。

条件等の詳細は下記をご参照ください。

参照：事業再構築補助金公式HP

2. ものづくり補助金　

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)などに対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。

補助率は最大2/3で、補助上限は一般型の場合1,250万円、グローバル展開型の場合は3,000万円となっています。
分類は下記のとおりです。