※記事内容は記事更新日時点の情報になります。最新の情報は必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
昨今の原油高・物価高騰により、卸売業においても大きな影響を受ける事業者が多いのではないでしょうか。厳しい市況が続くなか、今後の事業継続・拡大に役立つのが補助金・助成金です。
そこでこの記事では、卸売業の方が活用できる補助金や助成金を5つ選定して解説いたします。
|
|
補助金と助成金の違い
まず、混同しやすい、補助金と助成金の違いを解説します。
補助金は、返済不要の給付金制度です。各補助事業の募集期間内に応募して採択されれば、受給の可能性があります。
ただし、審査の結果、不採択となる場合もあります。採択率は補助事業や申請類型等によって異なりますが、概ね40%～50%程度と言われています。また主に経済産業省や地方自治体が主管し、税金を財源としています。
一方、助成金は補助金と異なり、一定の条件を満たせばほぼ受給することができます。このため、採択率という概念はありません。また、返済不要である点は補助金と同様です。主に厚生労働省や地方自治体が主管し、雇用保険料を財源としています。
なお、補助金・助成金ともに、経費支出後に支払われる「後払い」である点に注意しましょう。
卸売業で使える補助金・助成金
ここからは、卸売業者が活用できる、主な補助金と助成金について解説します。
1. 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
補助の対象となるには、以下の両方を満たす必要があります。
- ①経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
※上記のほか、申請類型ごとに個別の指定要件あり
参照：事業再構築補助金公式HP
卸売業の場合、食品卸売業を行っていた事業者が新たにお弁当の製造・販売事業を展開したり、建材の卸売業を営む事業者が中古建材の仕入れ・リサイクル事業などを複合的に行ったりした場合の採択事例があります。
参照：事業再構築補助金 第9回公募 補助金交付候補者の採択結果
2. ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が今後、複数年にわたって相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)などに対応するため、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。
卸売業の採択事例として、新商品開発と設備投資による生産性向上・増産対応の生産体制確立による卸売強化といった例が挙げられます。
3. IT導入補助金
出典：IT導入補助金 サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金２０２３』の概要
IT導入補助金は、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。上図に記載された申請類型の他、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）も設けられています。
ほとんどの申請類型がソフトウェア購入費・クラウド利用料を対象とするなか、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のみ、PCやタブレット端末、レジ、券売機等のハードウェアも対象としています。
卸売業において、上記のようなソフト・ハードウェアを導入する場合、補助対象として採択される可能性があります。
4. 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主などの販路開拓、生産性の向上、持続的発展を支援する制度です。機械装置費用のほか、ウェブサイト関連費用や資料購入費など、さまざまな費用が対象となります。
卸売業における採択事例として、国内向け卸及びオンライン販売を展開する為の保管設備と宣伝活動や卸・小売事業者が集まる展示会出展での新規顧客獲得などが補助対象となっています。
5. 業務改善助成金
出典：業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある点にご留意ください。）
なお、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって、助成上限額が変わります。
参照：業務改善助成金
まとめ
今回は、卸売業者が活用できる補助金・助成金を紹介しました。記事内で紹介したほかにも、活用できる補助金・助成金が多くあります。事業の維持・拡大に、ぜひ、ご活用ください。
関連記事