全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち 木材製品の消費拡大対策のうち JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業 国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち 国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策うち 建築用木材転換対策

以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用、木造建築物の建築、木材の流通等に関する知見を有し、かつ、ＪＡＳ構造材実証支援、ＣＬＴ建築物の実証支援、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及への支援又は建築用木材における国産の製品等の利用促進への支援を実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体等の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準じるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと