卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/02/28~2024/01/19
沖縄県:観光事業者受入体制再構築支援事業
上限金額・助成額
500万円

2023/11/25:令和5年2月28日~最長令和6年1月19日迄延長(申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。)
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2023.08.30:
申請期間延長のお知らせ
令和5年10月31日(火)まで延長いたしました
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2023/04/10追記:交付申請が延長されました。(~令和5年8月31日
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沖縄県では、令和4年10月以降、全国旅行支援(おきなわ彩発見NEXT)が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率8/10・上限額25万円~500万円

申請方法 該当 申請期限 補助対象経費の期間
これから事業を実施して
12月31日(日)までに完了する場合
(申請と報告が別々)
令和5年12月31日(日)までに補助事業が完了する事業者 申請:2023年12月15日(金)
報告:事業完了後20日以内
令和4年10月1日から
令和5年12月31日までの期間
事業完了または
12月31日(日)までに完了した場合
(申請と報告が同時)
2024年1月19日(金)
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/03/19
広島県広島市:省エネ機器導入支援事業補助金/第3次募集
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、エネルギー価格高騰の影響が今後も継続することに備えて、エネルギー価格高騰の影響を低減させること、また、令和4年7月に気候非常事態宣言を行っている本市として、中小企業者等の脱炭素化に向けた取組を一層推し進めることを目的としています。

製造業
情報通信業
小売業
ほか
公募期間:2023/02/13~2023/03/13
全国:令和4年度「スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業費補助金」/第4回公募
上限金額・助成額
4000万円

アジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業に、ASEAN地域で既に事業化したビジネスを持つスタートアップさらなる事業拡大に対する支援を行う「ブーストアップコース」を新設します。ブーストアップコースは5月上旬頃の開始を予定しています。
また、ASEANで実施する実証事業を対象とした通常コースについても、令和5年4月10日頃に公募の開始を予定しています。

事業の目的

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

補助対象事業者の基本的要件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。
ただし、外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人(本社)との共同申請にて応募することは可能 (条件等の詳細は公募開始時に掲載する公募要領を参照すること )。

補助対象事業の概要

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期(委託事業終了後概ね2年以内)に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

公募スケジュール

公募期間:4月10日(月曜)~10月6日(金曜)

公募締め切り: ※2023年度は、2回に分けて審査・採択を行います。
第一次採択と第二次採択で応募書類提出の締め切りが異なりますのでご留意ください。

  • 第一次採択 公募締め切り:5月26日(金曜)17時00分
  • 第二次採択 公募締め切り:10月6日(金曜)17時00分

※第一次採択と第二次採択合わせて25件程度の採択を予定。第一次採択が多くなり第二次採択が少なくなる可能性もありますので、準備ができている方は第一次採択時にご応募ください。

 

卸売業
ほか
公募期間:2023/03/11~2024/02/29
埼玉県川越市:令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金
上限金額・助成額
0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。
・補助率:10/10・補助限度額:なし

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/10
長崎県佐世保市:営業活動支援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

佐世保市では製造業または卸売業(製造問屋に限る)を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり30万円

製造業
卸売業
ほか
公募期間:2024/02/22~2024/03/15
全国:令和5年度 米粉商品開発等支援対策事業
上限金額・助成額
10000万円

米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。

・補助率/上限
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
採択1件あたりの補助上限は1億円、補助下限は100万円

 

製造業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/02/16~2024/03/04
全国:令和6年度 食糧麦備蓄対策事業
上限金額・助成額
0万円

米に次ぐ主要な食糧である麦については、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入していますが、世界の麦の需給動向は、今後、ひっ迫傾向で推移することが予想されています。
このため、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することが必要であり、農林水産省において
本事業を実施することにより、食糧用輸入小麦の買受資格者による備蓄を促し、不測の事態が生じた場合においても、食糧用輸入小麦の安定供給を確保します。
補助金額 本事業に係る補助金額は、4,461,066 千円であり、この範囲内で本事業の所要額を助成します。 
補助率 :定額

卸売業
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/04/28
全国:海外展開・酒蔵ツーリズム補助金(令和4年度第2次補正予算)
上限金額・助成額
1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開(販路拡大・ブランド化)や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の1/2
・ 1件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数(3者以上)の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円(3者)、1,300万円(4者)、1,400万円(5者)、1,500万円(6者以上)

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2024/02/02~2024/03/21
東京都:地域特産品開発支援事業(開発補助)
上限金額・助成額
150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。

小売業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2022/06/15~2023/03/29
円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト 貿易保険の保険料に係る助成
上限金額・助成額
25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

建設業
製造業
運送業
ほか
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