キャッシュレス決済に使える補助金5選を徹底解説します!

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昨今、国がキャッシュレス・ポイント還元事業やマイナンバーカードのマイナポイント事業費補助金などで、国全体でキャッシュレスの取組が推進されました。

キャッシュレス決済端末は、小売店や飲食店の皆さまにとって、もはやなくてはならない重要なITツールです。

今回は、キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金や助成金をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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事業再構築補助金

キャッシュレス決済端末導入時に活用できる補助金

キャッシュレス決済端末を導入する際に活用できる補助金は下記のとおりです。

①IT導入補助金

②小規模事業者持続化補助金

③ものづくり補助金

業務改善助成金

⑤訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

IT導入補助金

業務効率化、データ活用、働き方改革、新型コロナウィルス対策などを進めたい事業者が、ITツールを導入する際の費用を支援してくれるのがIT補助金です。IT導入補助金は事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める切り札になる補助金です。

IT導入補助金には、通常枠とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠の3種類があります。

IT導入補助金「通常枠」

中小企業・小規模事業者等のみなさまが、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

補助金額

ソフトウェア購入費用、ソフトウェアに関連するオプションや役務の費用が対象です。

類型 補助金額 補助率

プロセス数

A類型 30~150万未満 1/2 1以上
B類型 150~450万以下 1/2 4以上

出典:IT補助金2022通常枠事業概要

IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

令和元年度補正予算にて、新規追加された枠です。

サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクの低減を目的としています。

補助金額

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料が対象です。

補助額 5万~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サービス利用料(最大2年分)

出典:IT補助金2022セキュリティ対策推進枠事業概要

 IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するものです。

出典:IT導入補助金2022事業概要

補助金額

デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費、デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費が対象です。

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円~350万円 50万円×グループ構成員数 ((1)+(2))×10%​
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※2
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(1年分)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

出典:IT導入補助金2022デジタル化基盤導入枠事業概要

IT導入補助金2022のスケジュール

IT導入補助金2022の全枠最終締切は、次の通りです。

・通常枠:~2022年12月22日(木)17:00(予定)
・セキュリティ対策推進枠:~2023年2月16日(木)17:00(予定)
・デジタル化基盤導入枠:~2023年1月19日(木)17:00(予定)

出典:IT補助金スケジュール

全国:令和3年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
通常枠(A・B類型) 中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し...

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。6つの枠に分けられていて、枠ごとに補助上限額が異なります。

種類 補助上限額 補助率
通常枠 50万円

2/3
(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

卒業枠 200万円
賃金引上げ枠 200万円
創業枠 200万円
後継者支援枠 200万円
インボイス枠 100万円

出典元:小規模事業者持続化補助金公募要領

全国:令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
※2022/10/05追記:10回目受付締切分のスケジュールを記載しました。 ※2022/09/21追記:9回目受付締切分は終了いたしました。10回目受付締切回以降については、公表され次第、更新いたします。 ----- 小規模事業者持...

ものづくり補助金(一般型)

ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

キャッシュレス決済端末の導入でも活用しましょう。

出典:経済産業省ものづくり補助金公募ページ

種類 類型 補助上限額 補助率
一般型 通常枠 750万円~1,250万円※1 1/2 ※2
回復型賃上げ・雇用拡大枠 750万円~1,250万円※1 2/3
デジタル枠 750万円~1,250万円※1
グリーン枠 1,000万円~2,000万円※1
グローバル展開型 3,000万円 1/2 ※2
ビジネスモデル構築型 1億円 大企業の場合 1/2
それ以外の法人 2/3

※1. 従業員規模により補助上限の金額が異なります。
※2. 小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。

出典元:ものづくり補助金 公募要領
出典元:ものづくり補助金 ビジネスモデル構築型公募要領

全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)/13次公募
※本ページは補助金クラウド内で通年表示されるよう公募終了日を2023/03/31として記載しています。 ----- 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボ...
全国:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ビジネスモデル構築型)/4次公募
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。 中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、3...

業務改善助成金

業務改善助成金は、賃金引上げに際しての負担を軽減することにより、最低賃金の引上げに向けた環境整備を図ることを目的としており、「事業場内で最も低い賃金」を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成されます。

出典元:厚生労働省業務改善助成金業種別事例集

出典元:厚生労働省業務改善助成金(令和3年8月改定リーフレット)

厚生労働省が挙げている業務改善助成金の活用事例のひとつに、「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」があります。

POSレジとは、英語の「Point Of Sales」の頭文字をとったもので、商品の販売と同時に「いつ・誰が・何を」といった購入情報を取得できる機能を搭載しています。

そのため、同様の情報を取得できるキャッシュレス決済端末の導入も、補助対象となる可能性があります。

<概要>

コース区分 助成上限額
30 円コース 引き上げ労働者数に応じて30~120万円
45 円コース 引き上げ労働者数に応じて45~180万円
60 円コース 引き上げ労働者数に応じて60~300万円
90 円コース 引き上げ労働者数に応じて90~600万円

<助成率>

・事業場内最低賃金 920円以上 4分の3
    ※生産性要件を満たした場合は  5分の4

・事業場内最低賃金 870円以上920円未満 5分の4
   ※生産性要件を満たした場合は10分の9

・事業場内最低賃金 870円未満 10分の9
 出典元:厚生労働省業務改善補助金マニュアル

全国:令和4年度 業務改善助成金
※2022/10/11追記: コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、要件緩和などを行い、使い勝手 の向上を図る。 助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件を緩和(令和3年10月1日~)しました。 <見...

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

この事業は、観光施設等における感染症対策の充実や災害時の避難所機能の強化、災害時・急病時の多言語対応強化に要する経費の一部を補助するものです。そのため、キャッシュレス決裁端末の導入は補助対象となります。

①補助対象要件
訪日外国人を含む旅行者が現に多く来訪している、もしくは今後多く来訪することが想定される店舗・事業所等(宿泊施設は除く。)において、整備される場合に対象とします。

※本補助事業の対象となる非接触式キャッシュレス決済環境の整備について、散策マップや WEB 等により訪日外国人を含む旅行者に対して分かりやすく対象店舗等を示すことが望ましい。

②立地要件
訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とするとの目標実現に向けて、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域など。

③補助対象経費
非接触式キャッシュレス決済環境の整備に要する経費

④補助率
補助対象経費の2分の1以内。

出典元:観光庁訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

全国:令和4年度予算 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)
観光地、宿泊施設、公共交通機関の各場面において、訪日外国人旅行者がストレスフリー・快適に旅行を満喫できる環境及び災害など非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの整備、キ...

まとめ

ネット通販の普及、様々な業種からのキャッシュレス決済事業への参入が進み、今後もスマホなどを活用したキャッシュレス決済は、さらに進化するものと予想されます。

皆さまの店舗においても、クレジットカード、ORコード決済、バーコード決済、スマホ決済、タッチ型カード決済など、あらわるキャッシュレス決済への対応が求められます。

ぜひ、今回紹介しました補助金を活用してください。

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