島根県：子育てしやすい職場づくり奨励金

次に掲げる要件のいずれにも該当する事業主に支給します。
（１）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（２）別表に掲げる資本金の額若しくは出資の総額又は常時雇用する労働者の数のいずれかの基準に該当すること。ただし、資本金を持たない事業主について別表２の基準に該当すること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）島根県税について、未納の徴収金がないこと。
（５）消費税及び地方消費税の未納の税額がないこと。
（６）破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
（７）労働関係法令に関する重大な違反がないこと。
（８）奨励金事業について県が行う広報・啓発活動に協力できること。
（９）奨励金の使途調査に協力できること。