※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
農業を取り巻く環境は、資材価格や燃料費の高騰、人手不足、気候変動への対応などにより、大きく変化しています。
特に静岡県では、茶業や施設園芸、果樹栽培など地域特性に応じた経営課題への対応が重要となっています。
こうした中、静岡県内の農業従事者等が活用できる補助金・助成金には、農業機械の導入、省力化設備の整備、販路開拓、スマート農業の導入、人材確保などを支援する制度があります。
そこでこの記事では、静岡県の農業従事者等が活用できる補助金・助成金10選として紹介します。
静岡県の農業従事者がつかえる補助金・助成金（国主管）
静岡県の農業従事者が活用できる補助金のうち、国が主管するものを5つ紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や、持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。
農業分野においても、付加価値向上につながる新製品・新サービスの開発や、海外需要の開拓に向けた取組に必要な設備投資等を行う場合、補助対象となる可能性があります。
参照：ものづくり補助金公式HP
なお、ものづくり補助金の詳細については、別記事で詳しく解説しています。
また、今後は「中小企業新事業進出補助金」との統合により、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う方針が公表されています。
詳細は、こちらの記事をご参照ください。
活用事例
過去公募における採択結果から、農業に関する活用事例を紹介します。
| # | 都道府県名 | 事業計画名 |
| 事例1 | 愛知県 | 急速凍結・乾燥技術による高付加価値な農産物商品の開発 |
| 事例2 | 茨城県 | メロン果糖選果機導入による品質保証およびブランド力向上 |
| 事例3 | 静岡県 | 新商品「抹茶入り粉茶」の開発によるインバウンド需要の取り込み |
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業者等の設備投資を支援する制度です。
農業分野においても、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に向けて、設備投資等を行う場合、補助対象となる可能性があります。
補助対象事業者には、「農業協同組合法（昭和22年法律第132号）」に基づき設立した農事組合法人も含まれます。
ただし、新規事業の内容が1次産業（農業、林業、漁業）に該当する場合は、原則として補助対象外です。そのため、農作物の生産そのものに必要な設備投資等は対象となりません。
一方で、農業を営む事業者であっても、同一構内の工場等において、専従の常用従業員を配置し、農作物の加工や農作物を用いた料理提供など、2次産業または3次産業に取り組む場合には、当該事業に必要な経費が補助対象となる場合があります。
例えば、自社で生産した農作物を活用し、加工食品の製造や飲食サービスの提供を新たに行うための設備導入等は、補助対象となる可能性があります。
なお、中小企業新事業進出補助金の詳細については、別記事で詳しく解説しています。
また、今後は「ものづくり補助金」との統合により、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募を行う方針が公表されています。
詳細は、こちらの記事をご参照ください。
活用事例
過去公募における採択結果から、農業に関する活用事例を紹介します。
| # | 都道府県名 | 事業計画名 |
| 事例1 | 北海道 | アグリ・マシントレーニングセンター設立で農業担い手育成事業 |
| 事例2 | 静岡県 | 無農薬みかん宿と健康美容体験ラボ事業 |
| 事例3 | 兵庫県 | 養蜂家による住宅用無垢材向け、ミツロウワックスの作成・販売 |
小規模事業者持続化補助金（通常枠）
小規模事業者持続化補助金（通常枠）は、持続的な経営に向けた経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化等の取組を支援する制度です。
農業分野においても、自ら策定した経営計画に基づき、商工会または商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む場合、補助対象となる可能性があります。
ただし、農業協同組合（JA）を通じて農産物を市場へ出荷する「系統出荷」による収入のみの個人農業者は、補助対象となりません。
一方で、個人農業者（林業・水産業者も同様）であっても、農作物の加工や農作物を用いた料理提供等を行う事業については、その加工や料理提供等に必要な経費が補助対象となる場合があります。
例えば、自社農産物を活用した加工食品の販売や、農産物を提供する飲食事業に取り組む際の広告宣伝費、設備導入費等は、補助対象となる可能性があります。
なお、農作物の生産そのものに必要な経費は、補助対象外です。
なお、小規模事業者持続化補助金（通常枠）の詳細については、別記事で詳しく解説しています。詳細は、こちらの記事をご参照ください。
活用事例
過去公募における採択結果から、農業に関する活用事例を紹介します。
| # | 都道府県名 | 事業計画名 |
| 事例1 | 愛知県 | 暑さ対策と体験価値向上の観光農園整備事業 |
| 事例2 | 静岡県 | 教育機関向けリーフレットによる農業体験プログラム販路拡大 |
参照：小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区用）公式HP（採択者一覧）
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金は、AI等を活用した業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策等に向けたITツールの導入費用を支援する制度です。
農業分野においても、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進等に向けたITツール（ソフトウェア・サービス等）を導入する場合、補助対象となる可能性があります。
過去の公募では、農事組合法人や農業協同組合、農業協同組合連合会の採択事例もあります。
なお、デジタル化・AI導入補助金の詳細については、別記事で詳しく解説しています。詳細は、こちらの記事をご参照ください。
活用事例
農業分野におけるITツールの活用イメージとして、次のITツールが挙げられます。
・人事労務
このような農業分野向けのITツールは、デジタル化・AI導入補助金の公式サイト内「ITツール検索」から確認できます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
農業分野においても、生産性向上に資する設備投資等と賃上げを行う場合、補助対象となる可能性があります。
なお、業務改善助成金の詳細については、別記事で詳しく解説しています。詳細は、こちらの記事をご参照ください。
活用事例
従前は、ニンニク等の農作物栽培にあたり、屋内外での農薬散布や収穫物の運搬を手作業で行っていました。
また、従業員の高齢化が進んでおり、力仕事による負担が作業効率の低下につながっていたことから、手作業工程の機械化による負担軽減を図りました。
そこで、ビニールハウス用および屋外用の農薬自動散布機や、収穫物を入れたコンテナを運搬するローラーコンベアを導入しました。
その結果、農薬散布作業の効率化や散布ムラの軽減につながりました。屋外での農薬散布は、従前は1反あたり2人で約2時間を要していましたが、導入後は1人で約30分程度まで短縮しています。
また、ビニールハウス内での散布作業も、設置した散布機の回収に必要な20分程度で対応できるようになりました。
さらに、収穫物の運搬についても、従前は1反分の運搬に約2時間を要していましたが、導入後は20〜30分程度まで短縮しています。
あわせて、事業場内最低賃金を820円から880円へ引き上げました。
掲載ページ：厚生労働省 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
静岡県の農業従事者がつかえる補助金・助成金（自治体主管）
静岡県の農業従事者がつかえる補助金のうち、自治体が主管するものを5つ紹介します。
静岡県：農業法人新規展開支援事業
農業法人新規展開支援事業は、スマート農業技術を導入し、新たに静岡県で事業展開する農業法人等を支援する制度です。
| 事業実施主体 |
以下の全てを満たす者 |
| 補助対象経費 | 現在農業を行う市町村とは異なる県内の市町で、スマート農業技術等を導入して新たに農業を開始する場合の事業費 |
| 補助金額 | 250万円/事業実施主体（定額） |
静岡県静岡市：農業の多様な担い手育成支援事業補助金
農業の多様な担い手育成支援事業補助金は、市内の市街化区域を除く区域の農地における生産活動などに必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行う制度です。
| 補助対象者 |
市内に住所を有する農業経営主で、次のいずれかに該当する人（認定農業者・認定新規就農者を除く） ・開業届を提出した日から1年を経過していない人 ・開業届を提出した日から1年を経過した人で、確定申告又は市県民税の申告において前年の農業収入が50万円以上である人
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| 補助対象経費 | 工事請負費、施設費及び備品購入費（消費税及び地方消費税を除く） |
| 補助金額 | 補助対象経費の3分の1以内の額（上限30万円） |
静岡県島田市：がんばる認定農業者支援事業費補助金
がんばる認定農業者支援事業費補助金は、認定農業者の農業経営改善計画の目標達成に向けての取り組みを支援する制度です。
| 補助対象者 |
以下、いずれにも該当する方 ・市内に住所を有する認定農業者（法人にあっては、市内に本店又は主たる事務所を有するもの）であること。 ・当該事業において、国又は県の補助金の交付を受けていないこと。
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| 補助対象経費 |
農業経営改善計画書中「生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画」に掲載されている事業の実施に要する経費（30万円以上のものに限る） ・施設の整備等に要する経費 ・機械の導入および設備の設置等に係る経費 ・原材料の購入その他工事に要する経費
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| 補助金額 |
補助率：3/10以内（1,000円未満の端数切捨て） 限度額：60万円（補助対象者が法人の場合、経費の全てがスマート農業に係るもの、経費の全てが新たに複合経営に取り組むためのものの場合は限度額100万円） |
静岡県富士市：茶園転換支援事業補助金
茶園転換支援事業補助金は、農業経営の安定化を図るため、茶園の茶樹を抜根し茶以外の作物を植栽する方を対象に、茶園転換に要する費用に対して補助金を交付する制度です。
| 補助対象者 |
・市内に住所を有する方 |
| 補助対象経費 |
茶樹の抜根・廃棄、整地及び苗木購入に係る費用 |
| 補助金額 |
以下の金額のうち少ない金額（上限14万円） ・対象経費の合計額（ただし、他団体から同趣旨の補助金を受ける場合、その補助金額を経費の合計額から減額した金額を補助の対象とします） ・茶園転換の実施面積に1アール当たり7,000円を乗じた金額
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静岡県焼津市：農業者猛暑対策支援事業補助金
農業者猛暑対策支援事業補助金は、熱中症対策を図るため、猛暑対策事業を実施する市内で耕作する農業者に対して支援を行う制度です。
令和8年4月1日以降に熱中症対策の設備を導入した方は、補助の対象となります。
| 補助対象者 |
認定農業者、認定新規就農者及び令和7年分の確定申告書における農産物販売額（法人は、直近の決算月にかかわる事業年度の決算書における農産物販売額）が、50万以上の市内農業者。 |
| 補助対象経費 |
令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、自ら熱中症対策を図るために必要な次に掲げる施設、設備等を整備、改修、または導入する際の事業費 |
| 補助金額 |
補助対象経費の3分の1以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額） ただし、200,000円を限度額とする。
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まとめ
この記事では、静岡県の農業従事者が活用できる補助金・助成金を紹介しました。
今後も継続して、国や自治体による補助事業の実施が見込まれますので、ぜひ、農業経営の安定や事業拡大に補助金をお役立てください。
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