東京都新宿区：木造：耐震改修工事への助成

【対象となる建築物】
　　[1]旧耐震基準
　　　昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅
　　[2]新耐震基準【拡充】
　　　昭和56年(1981年)6月1日から平成12年(2000年)5月31日に着工された木造2階建て以下の
　　　在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅
　　　※店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。
　　　※増築、改築等の経緯によっては、対象外となる可能性があります。
　　　※構法によっては、対象外となる可能性があります。
【申し込みできる方】
　　[1]個人の場合または法人の場合：所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者
　　　　　※所有者が複数いる場合は、原則として全ての所有者の承諾を得てから申し込みを行ってくだ さい。
　　[2]区分所有の場合：管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方
　　[3]個人の場合：申請者が、住民税を滞納していないこと。
　　[4]法人の場合：中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
　　[5]過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと。
　　　　（是正指導を受けている場合は、当該是正指導等に従って是正していること）