訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）を徹底解説！

コロナ禍もようやく収束の兆しが見え、途絶えていたインバウンド需要も戻りつつあります。

こうした状況下、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、国土交通省・観光庁による「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」の公募が行われています。

令和4年3月～9月に令和4年度予算として実施され、令和5年2月9日からは令和4年度補正予算として改めて実施されています。この記事では、この支援施策について詳しく解説します。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の概要

訪日外国人旅行者が災害等の非常時においても安全・安心な旅行環境の整備を図るため、観光施設等における感染症対策の充実、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費の一部を補助するものです。

参照：国土交通省観光庁 令和4年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について

具体的な補助メニューは、以下の4つです。

1. 観光施設等における感染症対策機器等の整備
2. 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
3. 災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化
4. 訪日外国人患者受入機能の強化

それぞれのメニューについて解説します。

観光施設等における感染症対策機器等の整備

訪日外国人旅行者を受け入れる観光施設等における感染症の拡大防止を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、感染症対策機器等の整備を支援するものです。

補助対象事業者

• 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
• 観光地における店舗・事業所等を運営する者

補助対象経費

• 感染症対策機器（赤外線サーモグラフィー、足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等）
• トイレ（和式便器の洋式化等）
• 非接触式キャッシュレス決済環境
• 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

災害時の観光施設等における避難所機能の強化

災害時に訪日外国人旅行者を受け入れる観光施設等における避難所機能の強化を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備を支援するものです。

補助対象事業者

• 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
• 観光地における店舗・事業所等を運営する者

補助対象経費

• 非常用電源装置
• 情報端末への電源供給機器
• 災害用トイレ
• 避難所機能に係る施設整備、改良（備蓄倉庫や避難スペース等の整備・改良）
• 案内標識（多言語又はピクトグラム等により、①～④の施設等を示す標識や場所を案内する看板等）
• 案内表示（①～④の施設等のピクトグラムや使用方法を説明する多言語表示の設置等）

災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化

災害時に訪日外国人旅行者の避難誘導を行う観光施設等における多言語対応を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備を支援するものです。

補助対象事業者

• 観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
• 観光地における店舗・事業所等を運営する者

補助対象経費

• 多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
• 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
• スタッフ研修

訪日外国人患者受入機能の強化

訪日外国人旅行者の診療を受け入れる医療機関における訪日外国人患者受入機能の強化を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備を支援するものです。

補助対象事業者

病院・診療所等を設置し、又は管理する者

補助対象経費

• 多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
• 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備
• キャッシュレス決済環境の整備
• スタッフ研修

補足：共通項目

全4メニューに共通する項目は、以下のとおりです。

立地要件

訪日外国人旅行者数を2030年に6,000万人とするとの目標実現に向けて、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域であること。

なお、以下の地域における事業について優先的に採択されます。

• 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
• 「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域

補助率

上記4メニューのいずれも、補助率は1/2となります。

補助対象外経費

• 土地の取得に要する経費
• 故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更新のみに要する経費
• 消耗品、ランニングコストやレンタル・リース契約に関する経費

応募期間

令和5年2月9日（木）～令和5年9月29日（金）※17時必着
（予算がなくなり次第、予告なく募集を終了します。）

問い合わせ先

観光庁 参事官（外客受入担当参事官付）外客安全対策室
担当者 鈴木、竹川
TEL：03-5253-8111（内線：27906,27909）
　　　03-5253-8972（直通）
FAX：03-5253-8123

まとめ

外国人観光客が安心して訪日し、無事に滞在できるよう支援するための施策である「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）」について解説しました。

円滑に外国人観光客を迎え入れる環境整備とともに、本制度を活用して事業の維持・拡大にお役立てください。