千葉県では介護施設等(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。)を1施設創設する(令和2年4月1日~令和6年3月31日の間に着工)ことを条件に、下表に掲げる広域型施設1施設の大規模修繕又は耐震化整備に係る工事費等の経費に対して補助します。
交付額は基礎単価に定員数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額になります。
・基礎単価:1,128千円×定員数
※令和5年度まで実施予定です。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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商業事業者が市内の空き店舗に入居し店舗をオープンした場合に、当該事業者に対して店舗の賃借料及び店舗の改修費用の一部を補助します。
<補助率・補助金額>
補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 | 補助対象期間 |
---|---|---|---|
対象施設の改修費 |
補助対象経費の1/4以内 | 50万円 | 初年度のみ |
対象施設の賃借料 |
補助対象経費の1/4以内 |
1か月につき 5万円 |
1年間 |
松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間:令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額:実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数:6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です
令和5年5月に開催が決定したG7広島サミットを契機に回復が見込まれるインバウンドに対応するため,広島サミットに向けて実施する整備を拡大し,海外から広島へ来訪する観光客が感じる観光に関する受入環境のストレスや不満等を解消し,観光客の満足度向上に寄与するとともに,持続可能な観光の推進に資する受入環境の整備を実施する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率及び補助上限額
補助率:補助対象経費の2/3・補助上限額:1,000万円
埼玉県では男性の育児休業取得や長時間労働の是正に取り組む企業に対し、無料で専門家を派遣し、目標を達成した企業に奨励金を支給する事業を実施します。
・男性の育児休業等取得促進(10日以上):奨励金20万円
鳥取県では男性労働者に対して育児参加休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、短時間勤務、子の看護休暇を取得させた事業主、または労働者(男女不問)に不妊治療(プレ・マタニティ医療)休暇を取得させた事業主に対して奨励金を支給します。
支給額上限:100千円
■申請期限:
育児参加休暇等の終了日 | 支給申請期限 |
(前年度)3月1日~8月31日 | 9月30日 |
9月1日~2月末日 | 3月17日 |
※令和6年4月1日付で「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金交付要綱」を改正しました。
【改正の内容】
1.「育児休業代替要員雇用助成金」の助成上限額を、最大60万円から最大70万円に引き上げ
2.全ての助成金の種別で、対象者の要件を追加(詳細は各支給条件をご覧ください)
________
札幌市では、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めることを目的に、「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証企業で、育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、一定の条件を満たした場合に助成金を支給しています。
・上限額10万円~60万円
千葉県では介護予防拠点における、
・参加者の介護予防・健康づくりや防災に対する意識の共有を図るために必要な備品購入費(例えば、介護予防・健康づくり・防災教室のための映像機器、ホワイトボード、研修教材等の購入費)
・介護予防拠点に対して、出前授業を行う消防団員や災害拠点病院の職員等に対する講師謝金や講師旅費、当該授業のための普及啓発経費に対して補助します。
・基礎単価に単位数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を補助金の交付額とします。
施設の種類:介護予防拠点・基礎単価100千円
※令和5年度まで実施予定です。
二次募集の募集期間を延長します(令和5年10月6日(金)17時 まで)
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【一次募集との変更点】
●総事業費の上限金額を無くし、補助金の上限金額を設定します。
(例)価格1000万円のバケットローダーを事業で導入する場合、補助金額400万円となります。
● マニュアスプレッダーの補助上限額を400万円/1件、ブロードキャスターの補助上限額を100万円/1件に変更します。
● 令和5年度内(令和6年3月末)に事業が完了することが要件です。(令和6年度への繰越はできません)
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島根県では原油価格や物価の高騰が多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、農業者の経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援をおこないます。
・補助率総事業費の1/2 ただし、10a当たりの総事業費の下限は30万円
○ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を
行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置を、令和6年2月から前倒しで実施するために必
要な経費を令和5年度内に都道府県に交付する。
○ 介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
制度詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001197900.pdf
補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください
▼各都道府県の補助金情報
・秋田県
申請期限:令和6年4月1日~令和6年4月30日
公式HP:https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/79546
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施