令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画(令和5年3月31 日閣議決定)に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
また、我が国においては、港湾周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
このため、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションに要する経費の一部に対して補助(1/2以内)を行います。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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筑紫野市では原油価格の高騰に直面している市内で運送事業等を営む中小企業者に対して、事業の継続を目的として支援金を給付します。
筑紫野市では電力・ガス等の価格高騰により経営への影響を受け、筑紫野市内で宿泊事業、入浴温泉事業、旅行業、リネンサプライ事業をしている中小企業者、個人事業主の事業継続を支援するために支援金を給付します。
| 宿泊事業者 | 旅館・ホテル営業事業者 | 1施設あたり40万円+1部屋あたり5万円(上限200万円) |
|---|---|---|
| 簡易宿所営業事業者 | 1施設あたり40万円 | |
| 住宅宿泊事業者 | 1施設あたり10万円 | |
| 入浴温泉事業者 | 1施設あたり40万円 | |
| 旅行業事業者 | 1事業者あたり40万円 | |
| リネンサプライ事業者 | 1事業者あたり40万円 | |
筑紫野市では、近年の集中豪雨による浸水被害の軽減対策の一環として、雨水の流出抑制および有効利用を図るため、雨水貯留タンクを設置しようとする人を対象に補助金を交付します。
近年、茶加工時期に使用される燃料価格が高水準にあることにより、茶農家の継続的な経営が困難な状況となっており、今後とも茶農家が継続して営農できる環境を整えるとともに、中長期的な資源価格リスクへ備えるため、燃料価格の高水準による茶農家の経営の悪化を緩和し、燃料価格の影響を受けにくい経営構造への転換を進める緊急対策が必要です。
このため、茶業を営む農業者と国の拠出により茶加工用燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和する仕組みを構築することにより、茶業を営む農業者の経営の安定と茶の安定供給を目的としています。
中川運河において、魅力的な水辺空間の形成等に資する民間の取り組みを促進するため、名古屋まちづくり公社に「中川運河再生ファンド」を設立するとともに、同ファンドによる助成を行う民間まちづくり事業を募集します。
尾道市では、県外から市内に本社を移転・拡充したり、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を運営・開設するときに利用できる補助制度を用意し、企業の進出をサポートします。
また、スマートシティ推進の取組みとして、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を目的として、尾道市をフィールドとする先端技術を活用した実証実験を公募し、経費の支援、シェアオフィスの利用や実証実験フィールドの提供等のサポートを行っています。
大牟田市では、ウィズ・アフターコロナを見据え、全国発送可能な新商品の開発や既存商品の改良、販路開拓に取り組む市内事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助します。
補助率
(1)新商品等開発事業 3分の2以内(上限50万円)
(2)販路開拓事業
1回目 3分の2以内(上限30万円)、2回目 2分の1以内(上限30万円)
大牟田市では出荷資材の価格高騰による農林漁業者への影響を緩和するため、福岡県の「出荷資材高騰対策事業」に採択された方を対象として市独自で補助金を交付します。
筑紫野市では中心市街地内において、起業家および商業者への支援ならびに商店街の活性化に貢献することを目的として、空き店舗を利用して指定する業種の店舗を開業する事業者に対し、その店舗の賃料の一部を補助します。
・補助金の額
開業から1年間 補助対象経費の2分の1 月額上限50,000円
開業から1年間を経て2年目 補助対象経費の4分の1 月額上限25,000円
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