サイバーセキュリティ対策につかえる補助金・助成金6選！

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

サーバーセキュリティ対策は、会社の資産、そして社会的信頼を守るため、サイバー攻撃と呼ばれる悪意のあるウイルスやハッキングなどからシステムやデータを守る取り組みです。

外部からのサイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していて、重要な情報が外部に漏れたり、データが壊されたりすることがないよう、対策の重要性が高まっています。

そこでこの記事では、企業がサイバーセキュリティ対策に活用できる補助金・助成金を6つ紹介します。

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）
- 補助率・補助上限額
東京都：サイバーセキュリティ対策促進助成金
- 助成率・助成額
鳥取県：テレワーク等導入企業支援補助金
- 補助率・補助上限額
鳥取県：サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
- 補助率・補助上限額
山口県：サイバーセキュリティ対策促進補助金
- 補助率・補助上限額
富山県富山市：テレワーク拠点開設支援事業補助金
- 補助率・補助上限額
まとめ

IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

出典：IT導入補助金2023　公式HP

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度です。

本制度の複数ある申請類型のうち、「セキュリティ対策推進枠」では、サイバーセキュリティ対策として使用するサービス利用料が補助対象経費となります。

具体的には、マルウェア感染や不正アクセスなどのサイバーインシデントによるリスク低減を目的に、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に最大2年分のサービス利用料が補助されます。

サイバーセキュリティお助け隊サービスは、サイバーインシデントの有無の監視、問題発生時に地域のIT事業者等による駆け付け、インシデント発生時にかかるコストの補償などをワンパッケージとして安価に提供するものです。

補助率・補助上限額

補助率：サービス利用料の1/2以内

補助上限額：100万円

参照：IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）

参照：サイバーセキュリティお助け隊サービス

全国：中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金2024）

本補助金詳細は、補助金クラウド上で通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2025/03/31としています。令和5年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。 ----- 枠/類型通常枠インボイス枠（イン...

東京都：サイバーセキュリティ対策促進助成金

出典：SECURITY ACTIONとは？

自治体が主管する補助金のうち、東京都が主管する「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、申請要件が厳しくなく、助成額が比較的高額であることから、サイバーセキュリティ対策を行う都内事業者の方におすすめの助成金です。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請要件として「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している」ことが求められますが、上図のとおり大きく3ステップで完了できます。

コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）やシステムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）が対象経費となるため、セキュリティ対策を実施する場合は申請をご検討ください。

助成率・助成額

助成率：助成対象経費の1/2以内

助成額：1,500万円（下限額　10万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定

参照：公益財団法人東京都中小企業振興公社　サイバーセキュリティ対策促進助成金申請案内

東京都：令和6年度中小企業における危機管理対策促進事業（サイバーセキュリティ対策促進助成金）

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。回申請エントリー・電子申請受付期間交付決定助成対象期間第1...

鳥取県：テレワーク等導入企業支援補助金

本補助金は、鳥取県内の中小企業によるテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを目的としています。

「通常コース」と「早期導入支援コース」から成り、対象事業や対象経費が異なります。

「通常コース」は県内中小企業者が専門家の伴走支援を受けながら実施するテレワーク等の導入を支援するもので、専門家による伴走支援の内容には、テレワーク等の運用に必要な規程類やルール（情報セキュリティポリシー、就業規則、在宅勤務規程等）の整備が含まれます。

なお、「早期導入支援コース」には専門家による伴走支援は不要とされています。

補助率・補助上限額

	補助率	補助上限額
通常コース	補助対象経費の1/2	50万円
早期導入支援コース	補助対象経費の1/3	20万円

参照：鳥取県　テレワーク等導入企業支援補助金

鳥取県：テレワーク等導入企業支援補助金

鳥取県ではテレワーク、オンライン会議等のオンライン手法の業務への活用に関心を有する県内中小企業者を県が支援することで、県内中小企業者のテレワーク等の活用を促し、新型コロナウイルス感染症対策や災害時等に備えるための非接触型勤務を推進することを...

鳥取県：サイバーセキュリティ体制構築支援補助金

本補助金は、鳥取県内の中小企業者等によるサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的としています。

「1．体制整備支援」「2．技術対策支援」に分けられるうち、「1．体制整備支援」では情報セキュリティポリシー策定及び人材育成を行うための専門家派遣経費が補助対象となります。

申請要件として、啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること、IPA（情報処理推進機構）がホームページ上で公開している情報セキュリティ研修動画を視聴すること、サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であることなどが求められます。