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サイバーセキュリティ対策は、サイバー攻撃と呼ばれる、悪意のあるウイルスやハッキングなどからシステムやデータを守るために行う対策を指します。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していて、重要な情報が外部に漏れたり、データが壊されたりすることがないよう、対策の重要性が高まっています。
そこでこの記事では、企業がサイバーセキュリティ対策に活用できる補助金・助成金を6つ紹介します。
IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）
※令和6年度の公募は終了していますが、令和7年度も公募実施予定です。ただし、申請枠や補助上限額など内容の変更が生じる可能性がありますのでご注意ください。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する制度です。
本制度において複数ある申請枠のうち、「サイバーセキュリティ対策推進枠」では、マルウェア感染や不正アクセスなどのサイバーインシデントにより事業継続困難となるリスクへの対策を支援します。
補助対象経費は、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料（最大2年分）です。
サイバーセキュリティお助け隊サービスとは、サイバーインシデントの有無の監視を行ったり、問題発生時に地域のIT事業者等が駆けつけたり、インシデント発生時にかかるコストの補償などを行うといったサービスをワンパッケージにして安価に提供するものです。
補助率・補助上限額
補助率：サービス利用料の1/2以内
補助上限額：100万円
東京都：サイバーセキュリティ対策促進助成金
本事業は、要件を満たす都内中小企業者等がサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援する制度です。
対象経費は、サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる以下の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費です。ただし、サイバーセキュリティの向上を目的に導入したものに限ります。
- ①統合型アプライアンス（UTM等）
- ②ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
- ③コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
- ④アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
- ⑤システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
- ⑥暗号化製品（ファイルの暗号化等）
- ⑦サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
- ⑧標的型メール訓練
申請の際には、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している必要があります。
この宣言は、下図のとおり、「取り組み目標を決める」「自己宣言する」「ステップアップする」の大きく3ステップで完了します。
本助成金の申請を行う場合は、二つ星宣言の完了後、申請エントリーを行ったあと、申請書類を提出してください。
助成率・助成額
助成率：助成対象経費の1/2以内
助成額：1,500万円（下限額 10万円） ※標的型メール訓練に関しては別途規定
参照：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進助成金 申請案内
鳥取県：サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
本補助金は、鳥取県内の中小企業者等が行うサイバーセキュリティ体制の構築を支援する制度です。
具体的には、サイバーセキュリティ研修の受講やサイバーセキュリティに関する資格の取得支援などを行います。
補助対象経費は、情報セキュリティポリシー策定及び研修受講や資格取得といった人材育成を行うための専門家派遣にかかる経費です。
補助率・補助上限額
補助率：1/2
補助上限額：30万円
広島県：ITパスポート取得支援補助金
県内企業等が行う、ITパスポート試験に合格した県内従業員及び役員に対する資格手当の支給を支援する制度です。
ITパスポートとは、経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験のことで、試験範囲に情報セキュリティやネットワークなどのIT知識に関する内容を含んでいます。
このことから、情報セキュリティ対策に関連する知識を持つ人材の育成が期待できます。
補助対象経費は、補助事業者が県内従業員等のために、試験に合格した際に支払った資格手当、資格補助金等です。
補助限度額
試験に合格した県内従業員及び県内役員1人あたり2万円
ただし、補助事業者が大企業に該当する場合は、試験に合格した県内従業員1人あたり1万円
（大企業の役員は、補助対象外）
山口県：サイバーセキュリティ対策促進補助金
県内に事業所を有する中小企業者が行う、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援する制度です。（対象業種：農業、林業、漁業を除く業種）
補助対象経費は、情報セキュリティ対策に関する機器設備費、委託費、その他事業に必要と認められる経費です。
補助率・補助上限額
補助率：1/2
補助上限額：50万円
福岡県：IT活用による女性活躍推進補助金
※本補助金の令和6年度公募は、第2期の募集で終了しました。ただし、令和7年度に、同内容で公募実施予定です。（令和6年11月22日時点の情報です）
県内企業が行う、業務のデジタル化と就業環境の整備を支援する制度です。本制度は、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進を目的に実施しています。
補助対象経費は、以下のとおりで、セキュリティ対策費を含んでいます。
（1）ハードウェア（PC、サーバー、タブレット端末、スマートフォン等）の購入費及びリース料
（2）ソフトウェアの購入費及びリース料
（3）ネットワーク機器の購入費及びリース料
（4）クラウドサービスの使用料・ライセンス料
（5）（1）～（4）の導入に付随する以下の経費
・導入設定費、設置工事費
・社員向け導入研修費、教育訓練費
・保守・サポート費
・ネットワーク通信費
・セキュリティ対策費
補助率・補助上限額
補助率：1/2以内
補助上限額：200万円
参照：福岡県 令和6年度福岡県IT活用による女性活躍推進補助金（第2期）公募のお知らせ
まとめ
この記事では、企業がサイバーセキュリティ対策に活用できる補助金・助成金を6つ紹介しました。
サイバーセキュリティ対策は企業にとって、自社の情報を守るだけでなく、社会からの信頼を守るためにも不可欠な取り組みです。
対策の実施を検討される場合は、ぜひ、補助金・助成金の活用もあわせてご検討ください。
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