全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域における地球温暖化防止活動促進事業）

・対象となる補助事業の内容及び要件
ア 地域センターが実施する、温対法第38条に規定された役割であり、エネルギー起源CO2の排出の抑制を行う事業であること。 イ 地域の中小企業等の脱炭素化に向けて、都道府県・市町村・関係団体と連携し、事業者に対する啓発・支援等を実施すること。 ウ 温対法第38条に沿って、国民運動の普及や推進等に寄与するものであること。具体的には、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を促すため、自治体・企業等と連携し、脱炭素型の製品・サービスの需要の創出及び国民・消費者の豊かな暮らしづくりを後押しする取組の拡大・定着を図る内容が含まれていること。 エ 指定自治体と予め事業内容について協議し、地方公共団体が行う事業との差別化がされるとともに、当該事業との相乗効果が期待される事業内容であること。