※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
令和6年度補正予算による補助金の情報が日々更新されるなか、特に注目度の高い補助金のひとつに「中小企業新事業進出補助金」（以下、新事業進出補助金）があります。
中小企業等が行う設備投資を支援し、最大9,000万円を補助する制度です。
そこでこの記事では、「新事業進出補助金」について解説します。
中小企業新事業進出補助金とは
出典：中小企業新事業進出補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
中小企業等の、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
参照：中小企業新事業進出補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
参照：中⼩企業新事業進出促進事業 PR資料
掲載ページ：中小企業庁 中小企業対策関連予算
中小企業新事業進出補助金 活用イメージ
本補助金の具体的な活用イメージとして、以下2例を紹介します。
• 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
• 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
出典：中小企業新事業進出補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
中小企業新事業進出補助金 補助対象者
新事業進出補助金の補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等です。
この中小企業等がリースを利用して機械装置またはシステムを導入する場合には、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置またはシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどが条件となります。また、この場合のリース会社については、中小企業者等に限りません。
参照：中小企業新事業進出補助金 チラシ
掲載ページ：中小企業庁 支援策チラシ一覧
中小企業新事業進出補助金 基本要件
新事業進出補助金の基本要件は、次のとおりです。
- （１）新事業進出要件
- 「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますので必ずご確認ください
- （２） 付加価値額要件
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
- （３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
- （４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
- （５） ワークライフバランス要件
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
- （６） 金融機関要件
- 補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
- ＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
（７） 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】 - 補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
上記基本要件のうち、（3）（4）が未達の場合は、未達成率に応じて補助金を返還する必要があります。
ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除となります。
参照：中小企業新事業進出補助金 公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金 公式HP
中小企業新事業進出補助金 補助上限額・補助率
本補助金補助上限額は、従業員数、大幅賃上げ特例適用事業者であるかどうかによって異なります。特例適用となった場合、補助上限額に500万円から2,000万円を上乗せします。
具体的な補助上限額・補助率は、次のとおりです。
| 補助上限額 | 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） |
| 補助率 | 1/2 |
参照：中小企業新事業進出補助金 公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金 公式HP
中小企業新事業進出補助金 補助対象経費
本補助金の対象経費は、次のとおりです。
・建物費
・構築物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウド サービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝・販売促進費
参照：中小企業新事業進出補助金 公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金 公式HP
中小企業新事業進出補助金 その他注意事項
新事業進出補助金においては、収益納付は不要です。
収益納付とは、補助事業つまり補助金の交付を受けて行う事業の結果によって収益が生じた場合に、補助金交付額を限度として、その収益金の一部または全部に相当する額を国庫に返納する制度です。
補助金によってはこの収益納付を義務付けるものもありますが、新事業進出補助金においては不要となっています。
参照：中小企業新事業進出補助金 公募要領
掲載ページ：中小企業新事業進出補助金 公式HP
公募スケジュール
本補助金の公募スケジュールは以下のとおりです。なお、令和8年度末までに公募回数 4回程度、採択予定件数 計6,000件程度を予定しています。
公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
また、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。現時点で取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
このように、情報公開までの期間はできることを先に進めておきましょう！
参照：GビズID
まとめ
この記事では、これから公募が行われる「新事業進出補助金」について解説しました。
新しい情報が公開されましたら、随時こちらの記事も更新してまいります。今後、設備投資を検討されている場合はぜひ、本補助金の活用もあわせてご検討ください！
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