東京都：介護現場改革促進等事業（令和5年度 デジタル機器導入促進支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年5月12日
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。
・介護業務支援システム導入等経費
一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）
※介護業務支援システム導入に関する照会等
・コンサルティング等経費
※本経費のみの申請は不可
システムの選定・活用に関するコンサルティング等経費
(導入する機器等の検討や導入範囲の決定、導入した機器等の効果的な活用方法等に関するコンサルティング等経費 等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステムの導入
2023/07/16
2023/10/13
（１） 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること．
※複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象
（２） 日中のサポート体制を常設していることが確認できるものであること。
（３） 厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること。
（４） IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」を宣言すること。
法人単位で上記の提出物を取りまとめ、郵送にてご提出ください。
〒163-0719 東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング１９階
公益財団法人東京都福祉保健財団
福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）
公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金） tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。
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