東京都：デジタル機器導入促進支援事業
2023年5月12日
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。
左記一気通貫となる「介護業務支援システム」を利用するために導入する下記①～④の経費
①ソフトウェアやクラウドサービス
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
②タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
（購入費、リース料、保守・サポート費、導入設定費 等）
③Wi-Fiルーターなどのネットワーク機器
（購入費、設置費）※Wi-Fi環境整備に必要なもの
④他事業者からの照会等に応じた経費
（説明資料印刷代 等）
※介護業務支援システム導入に関する照会等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護事業所が、記録業務・情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）・請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能な介護業務支援システムを導入する事業
2026/08/31
2026/10/09
交付申請日時点で、都内において開設している介護保険サービスの事業所であること
記録業務・情報共有業務（事業所内外の情報連携含む）・請求業務を一通り行う（一気通貫となる）ことが可能となる介護業務支援システムであること（複数の介護業務支援システムを連携させることや、既に導入済みである介護業務支援システムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象）
日中のサポート体制を常設していることが確認できる介護業務支援システムであること
対象事業所は、厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること
対象事業所は、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること
上記に加え、以下のいずれかを満たすこと：LIFEへのCSV連携及びデータ提供を行うこと／ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトを利用して、事業所内・事業所間でケアプラン等のデータ連携を行うこと／文書量を半減できること
交付申請書様式（Excel）等の提出書類を法人単位で取りまとめ、令和８年１０月９日（金曜日）【必着】までに提出する。提出書類一式（支払金口座振替依頼書を含む）は郵送（〒163-0719 東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング１９階 公益財団法人東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金）宛）で提出し、「交付申請書」（エクセルファイル、添付書類は除く）はメール（digital-hojo@fukushizaidan.jp）でも送付する。複数事業所を申請する場合は法人でまとめて提出する。
公益財団法人 東京都福祉保健財団 福祉情報部 福祉人材対策室 介護現場改革担当（補助金） tel: 03-3344-8532 fax: 03-3344-8531
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。
関連する補助金