神奈川県横浜市:令和5年度 民間保育所等中規模改修事業

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 100%

2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
   ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

補助対象設備等

(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
   補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
    ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
     ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
     イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)

申請方法

募集期間

募集期間 令和5年1月27日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
※募集期間を8月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集:令和5年1月27日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集:令和5年3月11日(土曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集:令和5年4月29日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
四次募集:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
 【提出先】
 kd-chuukibo@city.yokohama.jp
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
 【担当窓口】
 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当

工事費、工事事務費、物品購入費


神奈川県横浜市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内の保育所、幼保連携型認定こども園において、児童の福祉の向上を図ること及び子供が健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備を改修する事業

2023/01/27
2023/08/31
横浜市内で保育所等を現に運営している者のうち、当該事業実施後、施設や設備の予防保全に取り組むことができる者

(1) 事前協議書の提出について
ア 募集期間
令和5年1月27日(金)~令和5年8月31日(木)
(ア)一次締切り:令和5年3月10日(金)
(イ)二次締切り:令和5年4月28日(金)
(ウ)三次締切り:令和5年6月30日(金)
(エ)四次締切り:令和5年8月31日(木)
予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。
※ 三次締切り以降は賃貸借物件の保育所等に限り申請を受け付けます。
※ 申請を希望される場合は、必ず事前に相談ください。
※ 来庁される際は、事前に電話でのご予約をお願いいたします。
イ 事前協議書の提出方法
電話でご予約及び事前にPDF等のデータを送信していただいたうえで、ご連絡ください。
【提出先】
横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所 13 階
こども青少年局こども施設整備課
電話:045-671-4146
Eメール:kd-koseibi@city.yokohama.jp
(最寄駅)みなとみらい線馬車道駅
JR桜木町駅もしくは市営地下鉄桜木町駅
ウ 提出書類
原則として、データを電子メール送付でご提出ください。
※ ファイル名について
各資料のファイル名は次のとおりとしてください。
「資料番号_添付資料名_日付(状況)」
※ 電子メールによる資料送付は、市役所のメールサーバーの仕様により添付ファイルの容量上限が7MB となりますので、容量を超える場合は、zip ファイルにてまとめていただくか、大容量ファイル転送サービスをご案内しますのでメールにてご連絡ください。頂いたメールアドレス宛にアップロード先 URL のご案内を致します。
(データ化が困難な場合は、紙で正本・副本として2部印刷してお持ちください。)
(ア) 様式は必ず、最新のものを使用してください。
(イ) 紙で印刷する場合、書類は可能な限り、両面印刷で作成し、A4縦サイズで統一し、ダブルリングファイル(左2穴)に綴じてください。その際、インデックス(確認表の番号)を付けてください。
※ インデックスは仕切り紙を使用し、添付書類には直接貼り付けないでください。
(ウ) 書類は、「申込書」、「添付書類一覧(確認表)」、「添付書類」の順番で構成してください。(様式はホームページからダウンロードできます。)
※ 不備があると審査ができない場合がありますので、充分ご確認のうえご提出ください。
(2) 補助対象法人の決定について
締切りごとに申請内容を確認し、補助対象法人を決定します。予算の範囲内で決定をするため、予算上限に達した場合には、次の順で決定を行います。
ア 1・2歳児定員の増加数がより多い施設
イ 過去3年間の1・2歳児の入所率及び全体の入所率がより高い施設
(3) その他
ア 申請に当たっては、追加資料を提出していただくことがあります。
イ 設置者が現在運営している施設について、市が現地調査を行うことがあります。
ウ 財産処分の制限については、民間保育所等中規模改修事業費補助金交付要綱第 24 条をご確認ください。
エ 工事の請負は横浜市補助金等の交付に関する規則に定めるとおりとします。また、入札にあたっては民間児童福祉施設建設費等整備に係る契約指導要綱に定める方法によります。
オ 工事等の前払い、部分払いの有無などの支払い条件にあたっては、指名通知書や現場説明書等に明記すること。なお、支払い割合、支払い時期については、入札後、工事契約事業者と協議して決定し契約書を作成すること。

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課 電話:045-671-4146ファクス:045-550-3607 メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp

2023/07/01追記:賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました!

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の4月1日時点で1歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
   ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)1・2歳児の認可定員を定員増できること。(1歳児の定員増は必須)
※三次募集から、1・2歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

補助対象設備等

(ア) 一定年数(概ね10年)を経過して改修が必要であること。
(イ) 補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
   補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ) その他関係法令に適合するものであること。
    ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
     ア 給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備 等
     イ 外壁、屋上 等(自己所有に限る)

募集期間

募集期間 令和5年1月27日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
※募集期間を8月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集:令和5年1月27日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)まで ※締め切りました
二次募集:令和5年3月11日(土曜日)から令和5年4月28日(金曜日)まで ※締め切りました
三次募集:令和5年4月29日(土曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
四次募集:令和5年7月1日(土曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで ※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。

事前相談

申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。
 【提出先】
 kd-chuukibo@city.yokohama.jp
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当
 【担当窓口】
 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所13階
 横浜市こども青少年局こども施設整備課 中規模改修事業担当

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