全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/16~2024/03/31
富山市:富山市まちなか活性化事業サポート補助金
上限金額・助成額
500万円

中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)に位置付けた事業等の対象事業を、NPO法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。

補助率、補助限度額:
①施設整備に係るもの
  (ア)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。 
 【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:5,000千円】
  ※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
 (ア)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率:補助対象経費の3分の1、補助限度額:500千円】
 (イ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率:補助対象経費の2分の1、補助限度額:500千円】

小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
神奈川県:指定文化財指定修理等補助金
上限金額・助成額
0万円

国・県指定文化財等の保存修理等に対して、補助金を交付して、文化財の保存を図るものです。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
山梨県:IoT活用支援事業費補助金
上限金額・助成額
12.5万円

県内中小企業者が、IoT導入により生産性を向上させることで魅力ある職場へ転換させ、良質で安定的な雇用の創出と地域経済の活性化を図ることを目的とする補助金制度です。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
静岡県:タクシー車両感染防止対策強化事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県民の方々が、タクシーをより安心して利用できるようにするため、タクシー車両感染防止対策強化事業費補助制度を創設し、タクシー事業者に対して感染防止対策設備等の設置を補助します。

国土交通省令和2年度第三次補正予算事業(地域公共交通確保維持改善事業)に上乗せするものです。

補助率:国による1/2補助に加えて、県が1/4の上乗せ

運送業
ほか
公募期間:2021/09/29~2022/01/21
公募期間:2021/10/01~2021/12/28
静岡県:中小企業等応援金
上限金額・助成額
60万円

「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、8月、9月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。応援金には、「一般枠」と「酒類事業者枠」の2つの枠があります。

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/20~2021/12/24
沖縄県:公共交通事業者向け支援金/第2次<乗合バス、法人タクシー・ハイヤー事業者向け>
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額:

業種 金額
乗合バス [R3.9.30時点]登録車両1台あたり 20 万円
法人タクシー・ハイヤー [R3.9.30時点]登録車両1台あたり
(但し、市町村の実証運行用の車両は除く) 6万 5 千円
運送業
ほか
公募期間:2021/10/20~2021/12/24
沖縄県:公共交通事業者向け支援金/第2次<福祉タクシー事業者向け>
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額:1事業者あたり10万円

運送業
医療,福祉
ほか
公募期間:2021/10/20~2021/12/24
沖縄県:公共交通事業者向け支援金/第2次<個人タクシー事業者向け>
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、厳しい経営環境におかれている公共交通事業者に対して、運行が継続されるよう支援金を支給するものです。

支給額:1事業者あたり10万円

運送業
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/03/31
沖縄県:沖縄県障害福祉サービス等事業者サービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合等に、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内において、補助を行うものです。

補助金額:各事業ごと、事業所の種別ごとに、対象経費・基準単価が異なります。

補助額は、1事業所・施設当たりの基準単価と実際の支出経費(1,000円未満切り捨て)とを比較して、少ない額が支給されます。

多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、原則、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助します。

医療,福祉
ほか
1 1,273 1,274 1,275 1,276 1,277 1,334
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