事業再構築補助金採択後の上乗せ補助！自治体による中小企業等へのさらなる支援策まとめ

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

国や自治体が実施している補助事業のうち事業再構築補助金は、補助対象となる業種が幅広く、補助金額が高額であることから事業者による注目度が高い補助金です。この補助金の採択者に対するさらなる支援を目的として、自治体が上乗せ補助を実施していることがあります。

そこでこの記事では、自治体が事業再構築補助金採択者を対象に行っている上乗せ補助を解説します。

本記事で紹介する上乗せ補助の対象者は事業再構築補助金の過去公募の採択者ですが、今後実施される公募回の採択者向けにも各自治体で上乗せ補助が実施される可能性があります。

事業再構築補助金への申請をこれから行う場合で、上乗せ補助の申請を検討する場合は、各自治体の上乗せ補助の実施状況を必ず事前にご確認ください。

宮城県：中小企業等事業再構築支援補助金　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい行動・生活様式の浸透など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、事業転換・業態転換などの事業再構築を宮城県が支援するものです。

国の「事業再構築補助金」を活用している事業者で、以下の要件をいずれも満たす必要があります。

・国の実施する「事業再構築補助金」の交付を受けていること
（通常枠、卒業枠、大規模賃金引上枠、グリーン成長枠に限る）

・中小企業者又は中小企業者と同等と認められる者であること
（国の「事業再構築補助金」にある中堅企業等（みなし中堅企業等を含む）は対象外となります）

・県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主

・県税に未納がないこと

・暴力団等との関わりがないこと

通常枠は事業再構築補助金第10回公募から廃止され、成長枠として再編成されました。
ただし、上乗せ補助は過去採択された事業者が対象であることから、通常枠での採択が要件に含まれています。

補助率：国の「事業再構築補助金」に採択された事業の補助対象経費にかかる事業者の自己負担分の1/3以内

補助上限額：500万円

申請フローは上図のとおりです。

上乗せ補助を希望する場合、国が実施している事業再構築補助金の補助金額の確定通知後、「中小企業等事業再構築支援補助金事務局」へ交付申請を行います。

本補助金は、中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して助成するものです。以下の2つの補助事業で構成されています。

1. 千葉県独自の助成
2. 国の支援策への上乗せ助成

県独自の補助事業はすでに締め切られているため、ここでは上乗せ助成についてのみ紹介します。　