厚生労働省の令和8年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」は、一般財団法人日本医療教育財団が事業実施団体として受託し、医療通訳者および外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置をとおして多言語対応を可能とする体制および医療機関内における一連の手続きをサポートできる体制の構築、支援を行う間接補助事業を実施する。拠点的な医療機関における医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置にかかる初期費用を支援するほか、拠点的な医療機関の機能を強化し、医療機関内における一連の手続きをサポートできる体制の構築等を行うことを目的とする。
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厚生労働省では、WHO(世界保健機関)による事前認証(Prequalification)の取得、医療機材品質認証(Performance, Quality, Safety)の取得、推奨(Recommendation)の取得、緊急使用リスト(Emergency Use Listing)への掲載、途上国向けWHO推奨医療機器要覧(Compendium of innovative health technologies for low-resource settings)への掲載(以下、「WHO事前認証取得等」)に向けた日本企業の取組を促進し、途上国の医療水準の向上等に貢献しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進することを目的として実施する。本募集は、十分な募集期間を確保するために、国会での令和8年度予算成立前に開始するため、今後、説明内容に変更が生じる可能性がある。本事業の総額の範囲内で、企画書等を評価した上で採択件数及び実施団体を決定する。
厚生労働省では、平成24年度から実施している外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)等推進事業について、令和7年度において実施する団体を選定するために、以下の要領で公募を行います。
京都市では、豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品・サービスの開発、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者をふるさと納税型クラウドファンディングを通じて支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。支援を希望する事業者の事業計画のうち、本市が認定したものについて、ふるさと納税型クラウドファンディングで資金調達を行い、補助金として交付します。採択予定件数:5件程度
東条川疏水ネットワーク博物館会議は、「東条川疏水」を次世代に引き継いでいくため、疏水にまつわる人と水、人と人とのネットワークの力を高め「地域の手で次世代のために水の恵みを活かす」ことを目的に、東条川疏水ネットワーク博物館構想に基づき様々な活動を行っています。
そのため、次の3つの柱を基本的な考え方とし、様々な活動を通じて、より多くの方にこうした取組を知ってもらい、さらには、一緒になってこの活動を進めていただける団体・個人の活動を支援します。
【3つの柱】
1. 東条川疏水の名前を地域内外に定着させる。
2. 東条川疏水を持続可能な社会の作り手を育てる学習の場として活用する。
3. 東条川疏水の施設の魅力や活動を「ほりおこし、つなげ、むすびつける」ことにより取組の輪を広げる。
(※)「東条川疏水」とは、鴨川ダムを水源とする加東市、小野市に張り巡らされた広大な水路網
本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。
令和8年度については、2月募集(第1回)、4月募集(第2回)、6月募集(第3回)の計3回を実施します。
当該事業は令和6年度まで公益財団法人川口産業振興公社にて実施されていましたが、公益財団法人川口市勤労福祉サービスセンターとの統合により、令和7年度から川口市に移管され、下記のとおり実施いたします。
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川口市内に事業所を有する中小企業者等が、自社の製品・技術・サービス等を展示会・見本市等(以下展示会等)へ出展する際に、小間代の一部に対し補助金を交付いたします。
補助対象経費の1/2以内の額(千円未満切り捨て)とし、同一申請者あたりの限度額は300,000円とします。
※以下のいずれかの場合は、上限額400,000円
申請事業者が川口市地域貢献事業者認定企業の場合
海外展示会への出展
市内中小・小規模事業者の新分野進出(新商品・サービスの開発や新市場の開拓等)に係る設備投資を支援するため、機械設備等の購入等経費の一部を補助します。
物価高騰の影響を受けるこどものいる生活困窮世帯を支援するため、佐賀県のコミュニティフリッジ及びこども宅食の運営者の活動に対して、補助金を交付します。
既存の観光コンテンツを活かしながら従来とは異なる観光需要を取り込むため、琵琶湖の船舶等を活用した新規性のある観光コンテンツを創出し、個人及び団体(法人を含む。)が事業等を実施することに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって観光振興を図ることを目的とします。
■予算総額:600万円
■採択予定件数:2件程度





