札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
※事業の申請をご検討されている方は、申請の準備に時間を要するため、お早めに「建築士による窓口相談(事前予約制)」で相談してください。
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札幌市では、障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助します。
※事業の申請をご検討されている方は、申請の準備に時間を要するため、お早めに「建築士による窓口相談(事前予約制)」で相談してください。
申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費(消費税分は除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額を補助します。
札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
<上限額>
・燃料電池自動車(FCV):50万円
・電気自動車(EV):30万円
搭載された蓄電池容量1kWhあたり4,000円・軽自動車の電気自動車の場合は蓄電池容量1kWhあたり6,000円
・天然ガス自動車(NGV)、ハイブリッド自動車(HV)※緑ナンバーのバス、トラックのみ:30万円
国や公益財団法人全日本トラック協会等の公示する補助対象自動車と同種の一般自動車との価格差の10%
・V2H充電設備:本体購入価格(値引き後の税抜き額)の3分の1・25万円
・基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント):15万円
補助対象経費(充電設備の購入費及び設置工事費)から札幌市以外から受けようとする補助金を引いた額の2分の1※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
■受付予定額
3,294万円(電気自動車(EV)、軽電気自動車(軽EV)、V2H充電設備、基礎充電設備分)
250万円(燃料電池自動車分(FCV))
札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。
この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。
・対象経費の2/3の額まで(上限:3,000万円)
※交付上限額に達し次第、終了となります。
本補助金は映像を作りたいと考えている映像事業者、クリエイター、学生等や映像を活用してみたいと考えている事業者のためのもので、映像制作の目的によって3つに分類しております。
本格的な映画制作では最大1000万円の補助、学生がコンテストに応募するための映像制作には最大20万円の補助など、多岐に渡ってメニューが用意されています。
ブランディング型
補助率3分の2
・上限300万円(全ての委員が70点以上の点数を付けた場合)
・上限200万円(全ての委員が65点以上の点数を付けた場合)
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
プロモーション型
補助率3分の2
・上限100万円(総合得点が満点の65%以上の場合)
札幌市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている文化芸術活動(公演・展示)において、文化芸術に携わる方々(文化芸術活動を行う市民、芸術家、施設関係者等)の活動再開を支援し、市内文化芸術活動が早期に復興するよう、さらに、その活動の復興により、市民が文化芸術を鑑賞する機会を確保することができるよう、①公演や展示を行う際の劇場、ホール、ライブハウス、ギャラリー等の施設使用料及び②実際の公演・展示に向けた、日々の練習・制作に利用する会場の使用料に係る支援金を交付します。
施設施設使用料(複数回分の合算も可)の50%を補助します。
但し、各個人・団体の支援金額(対象期間全体)は、20,000円を上限とします。(税込額)
札幌市では、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、定山渓温泉街のにぎわいと集客力の向上を図ることを目的として、温泉街の空き店舗を活用して新たに店舗を開設する事業者に対して、その経費の一部を補助する「定山渓観光魅力アップ空き店舗活用事業」を実施します。
札幌市内(すすきの・大通地区)の空き店舗・空き家の利活用を促進し、夜間の時間帯におけるエンターテインメント等の観光事業の活性化を図るため、業態転換・拡充、新規等で店舗を新たに開業する事業者に対して、選考・採択のうえ、経費の一部を補助する事業を行います。
札幌市内(すすきの・大通地区)に立地する空き店舗や空き家が対象となり、エリアは以下の範囲です。
東西~創成川から西7丁目 □南北~南1条から南9条(大通南から菊水・旭山公園通北)
補助率:補助対象経費の総額の2/3以内
補助上限額:1事業者あたり1,000万円(下限500万円)
<申請期間>
第1回 令和4年(2022年)7月1日(金)~8月31日(水)
第2回 令和4年(2022年)9月1日(木)~9月30日(金)
札幌市では製造現場で抱える課題を分析し、その課題を解決するために策定した計画に基づき、本格的なIoTシステムまたはロボット等の自動化装置を導入して自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内の中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的とします。
補助上限額 150万円
補助率 2分の1以内
札幌市では試験的なIoTシステム導入によって、自社課題の解決に取り組むさっぽろ連携中枢都市圏内中小製造業者に対して、当該取組に係る経費を補助し、その他中小製造業者のモデルとなる事例を創出することで、中小製造業におけるIoT導入を促進し、生産性の向上ひいては競争力強化に寄与することを目的しています。
補助上限額 60万円
補助率 4分の3以内
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施