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公募期間：2026/04/21~2027/03/31

北海道釧路市：空き店舗等活用促進事業補助金（改装出店型（本格出店時））

上限金額・助成額

50万円

空き店舗等に出店する事業者に対し、出店に要する経費（店舗改装費、広告宣伝費、お試し出店に係る店舗賃借料）の一部を補助します。中心市街地以外にも補助対象の地区があります。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2026/04/30~2027/03/31

北海道釧路市：大型空き店舗等活用支援事業

上限金額・助成額

1000万円

中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/30~2026/12/25

北海道帯広市：令和8年度 宿泊施設受入環境整備支援補助金

上限金額・助成額

100万円

帯広市内に宿泊施設を有する宿泊事業者の皆様に対し、国内外からの宿泊客の快適性や利便性の向上を図る目的で整備する外国人観光客受入対応力強化、災害対応力強化、デジタル化、バリアフリー化に要する費用の一部を補助します。
受付は先着順です。交付決定額が本事業の予算額に達した場合は、それ以降の申請受付及び補助金交付決定は行いません。

宿泊業

ほか

公募期間：2026/04/27~2026/05/29

北海道帯広市：令和8年度 高性能林業機械等の導入支援（帯広市林業成長産業化促進事業）

上限金額・助成額

500万円

帯広市では、林業事業体の体制強化、就業現場の安全性の向上による労働環境の整備を図ることにより、森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化を実現させるため、森林環境譲与税を活用し、高性能林業機械等の整備を進めています。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/25

北海道札幌市：民間建築物耐震化促進事業

上限金額・助成額

3500万円

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、指定避難所の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/12/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）令和9年度 札幌文化芸術交流センター SCARTS 文化芸術振興助成金交付事業（SCARTS助成金）

上限金額・助成額

200万円

「札幌文化芸術交流センター SCARTS 文化芸術振興助成金交付事業」は、札幌市の文化芸術振興に賛同する方々からいただいた「文化芸術振興基金」の運用益を活用し、札幌市内で多様な文化芸術活動を行う個人又は団体に対して、その費用の一部を支援することで、札幌市の文化芸術活動の振興やさらなる発展につなげていく事業です。助成内容は、特別助成事業と一般助成事業の２種類があり、それぞれに該当する文化芸術活動を選考のうえ、採択・助成していきます。
＊令和8年度の募集は終了いたしました。令和9年度の募集は令和8年12月頃を予定しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/25

北海道札幌市：2026年度 ライフサイエンス事業化促進補助金

上限金額・助成額

1000万円

ノーステック財団・札幌市は、先端的なライフサイエンス分野の技術・研究成果に基づく医療関連産業の活性化を目的として、市内企業における将来有望なライフサイエンス分野の技術の事業化を促進する研究開発等の取組を補助する。採択件数は2件程度。予算の範囲内で採択件数及び採択額の調整を行う場合がある。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

北海道札幌市：さっぽろ都心みどりのまちづくり助成

上限金額・助成額

3000万円

札幌市では、都心部でみどり豊かな潤いある空間を増やしていくため、「さっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度」を運用しています。この助成制度は、札幌都心部で事業者が民有地緑化を行う際、その経費を一部助成するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/06/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）自家消費型太陽光発電設備導入補助金

上限金額・助成額

0万円

・2026年度の実施内容については、6月頃の公開を予定しています。

≪重要1≫
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

≪重要2≫
定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。

例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費
例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
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自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道札幌市：（暫定）純⽔素型燃料電池導⼊補助⾦

上限金額・助成額

0万円

本補助制度は、札幌市における脱炭素社会の構築に向けた水素エネルギーの普及を促進するため、純水素型燃料電池の導入を支援するものです。

全業種

ほか