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札幌市では災害等により帰宅困難となった旅行者の避難所を確保するため、「民間一時滞在施設（※）」の指定に向け、協議、検討を行っており、停電発生の際にも帰宅困難となった旅行者の受け入れを継続できるよう「民間一時滞在施設」となる宿泊施設に対して、非常用自家発電設備等の整備に係る経費の一部を補助します。
※「民間一時滞在施設」：札幌市からの要請に基づき、宿泊者以外の旅行者を受け入れる役割等を担う宿泊施設で、札幌市と協定を締結した施設
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額1,000万円～5,000万円
札幌市では農用地区域内の農地の円滑な流動化を支援し、地域の担い手となる認定農業者、中核農家等に農地を集積することによって、農地の有効利用及び生産性の向上を図るとともに、優良農地の保全、地域農業の振興に資することを目的に、本市独自の事業として平成7年度より実施しています。
この制度は、利用権設定等促進事業により6年以上の農地の賃貸借の設定を行った際に奨励金を交付し、その誘因効果により農用地区域内の農地の流動化を図るものです。
・奨励金の交付：10aあたりの基準額
普通畑20,000円・牧草畑5,000円
・１世帯当たりの奨励金の交付額は、同一年度内で500,000円を限度とする。
障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
補助額：以下のいずれか低い額の10/10（ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額）
ア 障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ 別表に定める基準単価
札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
補助率2分の1 ・上限額10,000千円以内
※補助予定額が予算額に達した場合は、申請の受付を締め切ります。また、応募者が多数になった場合、全体の事業予算（7,500千円）の範囲内で補助対象を調整する場合があります。
札幌市では不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設における光熱費高騰の影響を軽減することを目的に、札幌市内のフリースクール等民間施設設置者である法人等に対して支援金を給付します。
・給付金額：令和4年10月1時点でフリースクールに在籍している、札幌市に在住または札幌市内の学校に籍のある小、中学生1人につき5,000円
札幌市では、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めることを目的に、「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証企業で、育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、一定の条件を満たした場合に助成金を支給しています。
・上限額１０万円～６０万円
育児休業取得者が初めてでた企業（認証制度ステップ2以上）「育児休業取得助成金」
育児休業取得者の代替要員を初めて雇用した企業（認証制度ステップ2以上）「育児休業代替要員雇用助成金」
初めて育児休業を取得した男性従業員がでた企業（認証制度ステップ1以上）「男性の育児休業取得助成金」
有給の「子の看護休暇制度」を規定し利用があった企業（認証制度ステップ1以上）「子の看護休暇有給制度創設助成金」
ノーステック財団・札幌市では、2023年1月にハイブリッド（リアル・オンライン）で開催されるビジネスマッチングイベント「Biotech Showcase 2023」への参加を支援します。札幌市内企業の海外展開を促進することで、札幌市の健康医療関連産業の活性化を図ります。
参加費用について、ノーステック財団が支援します。
(1) 参加可能なパートナリングアカウント
①All-Access Pass（リアル・オンライン） ＄2,495
②Digital Pass（オンラインのみ） ＄1,995
※参加費は、決済時のレートにより日本円で交付します。
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備で発電した電力を、自らの会社内や共同住宅などで消費することをいいます。これまで、太陽光発電設備によって発電した電気は、固定価格買取制度（FIT）によって売電されてきましたが、買取価格が毎年低下していることに加え、電気料金が上昇していることから、昨今は自家消費することが有利という考えが主流になっています。
本補助制度は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進するものです。
・太陽光発電設備
出力の合計 1kWあたり5万円
(注)太陽電池モジュールの出力合計と、パワコンの出力合計のうち低い方の値です。
(注)補助額の上限は、245万円(49kW)です。
・定置用蓄電池
工事費用（補助対象費用）の1/3
札幌市では適切な人・農地プランが作成されており、農地中間管理機構を活用している地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手等が、融資を活用して農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
・補助率2分の1
札幌市では、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少や営業経費の高騰などの影響を受けているタクシー事業者に対して、安定的な事業運営の継続に向けた支援事業を実施します。
